カレーショップ「CoCo壱番屋」の運営会社が、
異物が混入した可能性があるため廃棄を依頼した
冷凍ビーフカツ約４万枚のうちおよそ３万３千枚を、
愛知県の産廃業者「ダイコー」が無断で
岐阜県の「みのりフーズ」に転売し、
少なくとも８千枚がスーパーで販売されていたことが
わかりました。
要は、産廃業者がゴミを食品問屋に食品として売り、
食品問屋は産廃業者からゴミを買ってスーパーへ
売り流したのです。
警察は「みのりフーズ」に転売した「ダイコー」の
捜査に入りました。「みのりフーズ」の代表者は
「産廃と知らなかった」と言っていますが、
わけのわからないものを買って売るということを
食に携わる企業がしていることに驚きを隠せません。
これからTPPがはじまると外国の安い食品が
国内にはいります。
すでにレストランの一部では、どこから仕入れた
原材料なのかをホームページに記載している
ところもあります。少々お金がかかっても国内産を
選ぶのか、安い外国のものを選ぶのか
消費者が選択しようという時代になろうとしています。
そんな中、偽装、それも産地ではなく、廃棄物を
食品として売る偽装など無茶苦茶な話です。
もちろん「食の安全」は最優先です。
が、それだけではありません。
TPPで国内農家を保護するのではなく、競争で勝てる
国内農家を育てるためにも、今回の件は法律を改正
してでも、厳しく罰するべきです。
そしてこれを機に、販売する店舗も、販売する商品の
情報を明示する法律を作るべきだと思います。
