累進課税という制度はよく考えられた制度で
所得が多い人ほど課税額に負担を感じない
ものです。
同じように都会ほど物価が高くても、不満は
感じないところがあります。実際北海道や
沖縄県に比べるとあからさまに東京の物価
は高いのですが、その分所得も多いですし
娯楽的なものも多様にそろうため、地方ほど
それに対する不満の声を聞きません。
大手企業や新進のグローバル企業は東京に
本社を構えていますし、株式や為替も東京で
動いており、人口だけでなく日本の経済は
東京の経済と言っても過言ではありません。
私が首都圏から税金をとって地方で使う
システムの構築が地方創生に繋がると言う
のは、この今の現状から述べています。
ところが今、全国で集めた税金を東京で
集中的に使われています。目的は２０２０年
東京オリンピックのためです。
東京都が計画をして手をあげて決定した
ものなのに、競技場建設費が見積もりより
多くなると、「都民に納得する説明がないと
都の予算を投入できない」と言います。
なら、首都圏以外の日本国民は国税が
投入されることに納得するのでしょうか？
東京オリンピックで潤うのは首都圏だけです。
成田から入って五輪と東京観光して、時間
があれば富士山、よくて京都を観光して
成田から出国というパターンがほとんどと
なるでしょう。ですから１兆円投入しても
それに見合う金額が首都圏では落ちます。
しかしほとんどの都道府県では全く関係の
ない話です。
首都圏でお金を集めて地方で使ってようやく
トントンなのに、地方で集めたお金を東京で
使うとは狂っているとしかいえません。
「地方創生のはずが東京創生」
このふざけた政治によりオリンピック後の
衆参選挙で恐らく自民党は再び野党となる
可能性が高きなりました。
私の予想では首都圏大震災はここで
自民党が野党になれば可能性が高まると
考えています。
