新国立競技場建設費問題の最中、審査委員会の
委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏が記者会見
を行いました。
簡単に言うと「建築費につては私は知りません。
よいデザインだと思ったから選びました。何とか
建築費を下げられないものでしょうか？」という
ものです。
確かに建築家やデザイナーなどの芸術家は予算
まで考えていないかもしれません。まず問題は
最終審査の時点で１３００億円という予算になった
経緯です。
今回も新聞やテレビのマスコミに大きな責任が
あります。これだけ問題になっているのに、なぜ
経費が倍に膨れたのか追及していないのです。
追及していれば、ネットに何がどれだけ増額に
なったか、誰がそれを判断したのかなどが
啓示つれているはずです。
未だにそこがぼやけているのは、マスコミが
馬鹿だからです。
しかし無関係な専門家の意見を聞いていると
問題はやはり、どのデザインにするかの審査
している時点で、適当な予算をつけていたところ
のようです。
今更、デザイン案を決めたところまで遡って
責任を追及しても意味がありません。
すでにこれでプレゼンをしてIOCから東京開催
を告げられたので、今からデザインの変更も
許されません。
では、どうすべきなのでしょうか?
もちろん、屋根の開閉は保留にしてコスト削減
は必須です。あらゆる手を尽くして不足する
部分は東京に負担していただくしかありません。
「日本オリンピック」ではなく「東京オリンピック」
だからです。
そのうえで、いかに「東京都民」ではなく「東京」に
負担してもらうかを考えるべきです。
たとえば東京都とその周辺の宿泊施設や
公共交通、商業施設は東京オリンピック期間と
その前後は一時的とは言えバブル景気に
見舞われます。
その期間だけでも消費税を加算するなど増税を
期間限定で実施するのです。特に宿泊施設に
関しては２万円の宿泊料に対して２割ほど
負担いただいても、まかり通ると思います。
同様に、期間限定で交通費、特に空港と都内
のアクセスにも同様に期間限定で税金を
徴収します。羽田と成田の国際線の着陸料も
５倍にすれば、人手不足のこの時期に海外旅行
に出かける日本人も減少することでしょう。
また、着陸料高騰で中部や関西の国際線が
増えれば経済活性にも繋がります。
五輪期間後の五輪バブル崩壊による景気悪化
防止のためにも、期間中に期間限定の税金を
徴収して引き締めることはよいと思います。
他にもまだまだアイデアはあります。国は
赤字になるとすぐに国民負担と考えずに
ポジティブに考えてほしいものです。
