地方移転の支援として、移転企業に対し
法人税減税が検討されています。
私なら減税ではなく免除します。
そもそも法人税は二重課税の問題があるため
名称を地方創生税に変え、東京都とその周辺
（具体的には小田原以東の神奈川県、熊谷以南の埼玉県
つくば、成田以西の茨城県、木更津より東京側の千葉県）
に営業所、支店、工場を保有する企業にのみ課税いただきます。
本社を保有する場合は２倍、東京２３区内と横浜等指定都市は
その２倍、新宿、渋谷、品川、丸の内等都心部はさらに倍の
税金を徴収して、それに該当しない法人は非課税にします。
結果的に東京圏で全国の法人税を賄ってもらうのです。
トヨタ自動車なんかは大歓迎する反面
多数の大企業と東京都などの自治体は大反対と思います。
しかし強引にでもメスを入れないと、絶対に解決しません。
地方分権といいながら、霞が関に庁舎ビルを建てていく
国このを見ていると、バカにでもわかります。
また、税金を免れ安い人件費を求め海外移転した企業も
海外の人件費が上昇する中、国内の地方に帰って来るかも
しれません。そうなると現在のアベノミクスのような経済対策も
感冒薬ではなく特効薬となることでしょう。
現在、国内ではインターネットの普及と、交通網の整備で
東京に拠点がなくても、地元密着企業でなければ
経営に問題もないはずです。
これにより、交通や通信も繁栄していきます。
そもそもネットやゲーム等のＩＴ企業が本社を東京に置く
意味が私にはわかりません。
海外の企業は「東京」ブランドにこだわるため
日本の拠点を東京に置く必要があります。
海外企業にもこの税金の対象とし、外貨も獲得します。
それにより日本を敬遠する企業がでても
それはそれで構わないと思います。
ソウルにでも、上海にでも行っていただきましょう。
地方創生の「特区」も悪くはないですが、
すばらしい結果がでないのは、
今までの政治を見ていると想像できます。
やるなら、法人税撤廃と地方創生税の導入。
これで石破大臣が険しい顔をしなくても
問題は解決します。
