本日、衆院本会議の首相指名選挙で
自民党安倍総裁が選出され
ほぼ同じメンバーでの
組閣発表もありました。
安倍総理が選出される少し前
関西電力が、経産省に値上げ申請をしました。
八木関電社長は
「停止中の高浜原発を再稼働できれば
ふたたび値下げをしたい。」とし
原発が動かせないので、値上げです。
と言っています。
前にも述べたとおり
私は原発絶対反対ではないですが、
原発が動いた前提で経営が成り立つというのは
企業として危険な状態であると言えます。
原発が動かなくとも、経営は成り立ち
原発が動いたら、膨らんだ利益で
原発の次のエネルギーを研究開発をする。
これが、電力会社のあるべき姿です。
また、アベノミクスが機能しないのは
賃金上昇が物価上昇に追いつけないからです。
消費税を１０％に引き上げるためには、
企業に賃金上昇をお願いするだけではなく
物価を抑える努力をしなければなりません。
その元ともなるエネルギーコストが上昇すれば
物価はさらに上昇し、最終的にはデフレに戻ります。
電力料金値上げは他の値上げと意味が違うのです。
安倍総理が本気で経済を立て直すつもりなら、
その姿勢を誇示するためにも
迅速に関電の申請を不認可にして
強固な姿勢をアピールすべきです。
企業向けの値上げについても関電を指導して
値上げを断念させるべきです。
そのうえで記者会見を開くなどして、
物価上昇を抑える圧力を
関電以外にもかけるべきです。
今年は消費税による物価上昇もありましたが
天候不順による野菜や魚介類の不作も
誤算となったはずです。
不吉なことを言いたくはないですが、
「やり過ぎ」と思われるくらいやって
ちょうどかもしれません。
先ほどから「物価上昇を抑える」ことを強調して
それならデフレ誘導ではないか？と思われる方も
いらっしゃるかもしれませんが、
需要があっての供給です。
まず、一般庶民の購買意欲が高まってこそ
デフレを脱却し、経済が成長するのです。
今日発表のアメリカの７月９月のＧＤＰ値が
それを証明しています。
関西電力は、本当に経営努力でも
どうにもならないのであれば
一度破綻してみてはどうでしょうか？
どうせ、自由化が進むと潰れる会社です。
早い方が、痛みは小さくて済みます。
本気で再生を目指すなら
役員報酬カット等を打ち出し、誰もが理解できる
「本気の姿勢」を見せていただきたいものです。
これは、新しい安倍内閣に対しても同様です。
