2016年3月12日土曜日

関西電力値下げ断念が税金投入に繋がらなければいいのですが・・・

関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを
命じた大津地裁の仮処分決定を受け、関電は10日、3号機の運転を停止、
司法判断によって運転中の原発が停止するのは初めてのことです。
高浜原発の運転差し止めを理由に電気料金値下げを断念したことに関し
「5年前の原発事故を天災ではなく人災だと言っている日に、原発を
動かさないなら値下げしないとチキンレースに持ち込もうとしている。
企業センスを疑う。料金を人質に(再稼働を)迫っている」などと昨日、
大阪府の松井知事は関西電力とその経営陣を批判しています。
筆頭株主の大阪市の吉村洋文市長も「経営の在り方としてどうなのか」と
疑問を呈しています。

関西電力の言い分はわかります。
原子力発電所が原発事故以降使えなくなってから、原油の輸入価格があがり
火力発電はコストが高くなるのは事実です。他の電力会社と比べて、原発が
電源のウェートを大きく占める関西電力が不利だったのもわかります。
しかし、それからもう5年です。
関西電力系のネット関連会社ケイ・オプティコムは日本有数のプロバイダー
に成長し、格安スマホ、電力自由化からの電力小売りなどにも経営を多角化
しています。
これだけのことができているのに、電力自由化を前に原子力発電所が稼働
するしないで、電気料金がどうこうと言うのは許されないことです。
昨日も復興庁が霞が関に腰を落ち着けることを皮肉りましたが、本気で
災害や復興を考えるなら、国も関西電力に対して指導や勧告くらいすべき
です。

松井知事は運転差し止めを命じた仮処分のでた10日に、「値下げできない
と言えば反発を買う。(利用者から)選ばれない会社になる。」と値下げ
延期を示唆する関西電力に対して釘を刺しています。
すでに前年度と今年度、大口顧客の流出は続いており、その流出量は
電力量にして原子力発電所1基分を超えています。
電力自由化後焦るよりも、一刻も早く経営姿勢を変えないと、またしても
税金が投入されてしまうのではないかという不安を感じてしまいます。