政府は世界経済の情勢について安倍首相や閣僚が
有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の
初会合を昨日首相官邸で開きました。
講師は、来年４月に予定される消費税率１０％への
引き上げに否定的な立場の人選が目立ち、２０１４年
首相が増税を延期し、衆院解散を決断した状況の
再現かと騒がれています。
私は「もう、好きにしろ！」とだけ述べておきます。
消費税を上げても、下げても景気はよくなりません。
震災から５年といろいろと震災関連の記事や番組を
飽きるほど見ましたが、これだけの内需拡大要因を
持ちながら、この５年間景気はよくなりません。
大手企業の労使交渉も昨年、一昨年と比べて
よろしくないようです。
マイナンバーで個人資産が国に管理されようとする
このタイミングで、日本銀行がマイナス金利を実施
してしまったため、個人資産も金融機関などから
続々とたんす預金化しています。
企業も先行き不安から今年のベースアップ同様に
設備投資にも慎重になっています。
個人も企業もお金の循環が悪くなっているのです。
しかし国家の赤字は蓄積される一方で、間もなく
年金を支払う財源も枯れ果てようとしているため
消費税増税はやむをえないことには違いありません。
景気が悪くなり、消費がされないと消費税をあげても
税収は増えません。しかし、あげなくても景気は
よくならないので、「もう、好きにしろ！」ということです。
で、消費税の代わりに所得税を増税すべきです。
すべてを増税するのではなく、年収６００万円以上の
人を対象に、特に高額所得者を対象に増税を
実施するのです。
また、税金だけではなく、社会保険費用もたとえば
大阪では報酬月額１，１７５，０００円以上は一律
ですが、これを延々に無限大に設定するのです。
月収１５０万円の人も月収３００万円の人も同じと
いうのはあまりにアパウトです。
