で、景気をよくするためには・・・
何度も言う通り、東京の一極集中をなくすことです。
方法は二つあります。
ひとつは首都圏に所在する企業から、本社・支社、
在籍人数などの規模から、法人税とは別の高額な
税金を支払わせます。もちろん、首都圏の自治体
の税金(住民税)も国と地方の２階建てにします。
格差を余計に広げることにもなりますが、ＩＴ企業など
賢い企業は、地方に移動し、得られた税金が
地方の住民税や社会保険の減額に充てれば
地方から東京へ向かう流れは停滞します。
もうひとつは、国の機能を東京から一掃する
方法です。
国会は福岡、内閣は大阪、最高裁は札幌、さらに
皇居は京都などに分散させて、各省庁も
仙台、新潟、静岡、名古屋、神戸、岡山、広島、
高松、熊本、沖縄に分散して東京はアメリカの
ニューヨークのようにビジネス都市とするのです。
大阪府の松井知事は、国の機能を分散させる
のではなく、各地方が自治権力をあげる道州制を
提唱していますが、現在の日本では道州間に
格差が出て、新たな問題をつくりだすだけだと
思います。
昨日まで、徳島県に消費者庁が疑似移転する
実験をしていましたが、恐らく実現はしません。
石破地方創生大臣は「民間に地方移転をお願い
するのに、国が移転しないのはおかしい」と
述べていましたが、まさにそのとおりです。
ある評論家は「消費者庁は消費者団体のそばに
存在しないといけないので、移転すべきでない」
と言っていましたが、消費者庁が移転した場合は
消費者団体も移転すべきで、その発想から
首都一極集中の解消の難しさがうかがわれます。
