政府は昨日、政府機関の地方移転の基本方針を決め
中央省庁で全面的な移転を打ち出せたのは京都府に
移る文化庁のみとなりました。
消費者庁や総務省統計局はテレビ会議などの試行を
踏まえるとして８月末まで判断を先送りし、特許庁など
４機関は移転を見送りました。
特許庁の移転見送りについて「審査業務の人員増強が
困難」、中小企業庁や観光庁は「全国視点での企画立案
業務で機能の維持・向上が期待できない」、気象庁は
東京にあることが「危機管理体制に不可欠」と指摘した
そうです。
見送った理由を見ただけで、腸が煮えくりそうになった
のは、私だけでしょうか？それならば、なぜ移転する
などと言ったのでしょうか？とりあえず仕事をつくって
関係者がお金を得たかったのでしょうか？
省庁移転というのは、ただ単に省庁が地方都市に
移転するだけではなく、たとえば消費者庁が移転すれば
関連団体も移転しなければなりません。
特許庁の見送りで人員増強が難しいというのは
人口の少ない都市での確保が難しいと考えているものと
思いますが、基本的に東京で確保して地方に連れていく
スタンスで考えないとダメです。
中小企業庁や観光庁で「全国視点云々」言いますが、
それをできるようにすることが地方移転なのですよ。
「地方移転」と言い出しながら、「地方移転」を理解
していない政府が哀れでなりません。
京都の文化庁移転に関してもすべてではないそう
ですが、そんな未練がましいようでは、ここも怪しい
と思うわざるを得ません。
ついでに言うと移転先を交通の便利のいい京都駅周辺
を京都市が提示したのに対し、馳バカ大臣は「京都らしい
ところでないとダメ」と言ったそうです。この発言そのものが
東京が地方を見下しており、地方移転のやる気のなさを
象徴しております。
また、霞が関に省庁を建てるのは国税なのに、地方移転
で建てる省庁が一部地方税負担なのかもわかりません。
一地方をひいきすると考えるなら、霞が関も都税を投入
すべきです。
政府内には「効果は未知数」との声もでているそうです。
が本気で地方移転をすすめて効果がでないわけが
ありません。
先日も批判した待機児童の問題にしても、人口バランス
がとれれば、問題は薄れます。
移転すれば早くとも移転３年後までは間違いなくデフレ
から脱却できます。
移転に前向きではないから、この先、与党が力を失うと
いうことに気づかないのです。
