昨日、衆院憲法審査会は
立憲主義などをテーマに、
各党推薦の３人の憲法学者を
招いて参考人質疑を行った。
民主党、維新の会が推薦した
教授だけではなく、自民党、
公明党が推薦した教授までも、
集団的自衛権の限定行使を
可能にする安全保障関連法案
について、憲法違反と指摘
しました。
これに対し菅官房長官は
「法的安定性や論理的整合性は
確保されている。全く違憲との
指摘はあたらない」と言っています。
与党が過半数の国会では
多数決で法案は通ります。
しかし、この状況で施行されても
裁判になると違憲となることは
明確です。
そこで腹ただしく思うのは
不必要な税金が使われる
ことです。
賛成多数で国会で決まっても
誰かが訴えれば裁判所は
違憲と言います。
そこに投入される弁護士への費用
誰が対象かはわかりませんが
損害賠償の費用、結局のところ
税金が使われます。
できればこの費用は国会で
賛成票を投じた議員の給料から
割勘で払ってほしいのですが
その給料も税金です。
何れにしろ「国に対する裁判」
ではなく「国の誰に対する裁判」
なのか責任の所在を明確にし
何でもかんでも税金から支払う
考えを失くさないと、財政健全は
夢のまた夢です。
