東京オリンピック・パラリンピックに専任大臣を
置くため閣僚の数を１人増やすことを盛り込んだ
特別措置法が昨日成立しました。
東京オリンピックは東京という巨大自治体が
手をあげて遂行しているものです。長野や札幌
などの虚弱な財政都市ならばともかく、なぜ
東京に対して国費をつぎ込んでいるのか
わかりません。
東京はお金が有り余りっている自治体です。
その反面有り余ったお金を財テクでさらに
増やそうとして失敗したのが「新銀行東京」
です。しかし東京の賢いところは破綻した
「新銀行東京」の追加融資４００億円は
吸収する銀行からもぎ取ろうとする姿勢
です。大阪自民の柳本氏にも見習って
ほしいものです。
いずれにしろ、国がこのような姿勢では
国の財政も地方創生も絶対に無理です。
放置していても発展する東京のお金を
地方に分散することが、経済発展や
地方創生に繋がるのに、東京にお金を
かけている現状では、間違いなく
経済発展も地方創生も失敗します。
石破地方創生相は地方のアイデアを
強調してそれがすべてのようなスタンス
ですが、それはひとつにすぎないのです。
経済は生き物です。
アベノミクスは今後大きな事象起こり
失敗する前に消滅するものと思います。
その次の経済政策に期待しましょう。
