ＮＰＴ(核拡散防止条約の再検討会議)で
日本が提案した世界の指導者らに広島、
長崎の被爆地への訪問を呼びかける記述は
中国の反対で削除されました。
日本が世界遺産への登録を目指している
「明治日本の産業革命遺産」について、
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は、
ユネスコのボコバ事務局長との会談で登録に
反対する立場を伝えました。
第２次世界大戦においてドイツはあれだけ
残虐なことをしたのに許されていて
日本はこうも外交で苦慮しているのでしょう？
それの要因のひとつは経済力です。
ドイツの存在はは東欧経済に大きな影響を
あたえます。東アジアでは今世紀に入り
急成長した中国がこれに当たります。
一方日本はバブル崩壊から現在まで足踏みが
続いています。
日本がアジアのみならず世界を牽引する
経済発展をさらに成し遂げれば、自ずと
外交問題も薄れるはずです。
それには、政治の力と企業の力が必用です。
安倍内閣の支持率はこのところ安定している
ように見えますが、他に任せられる政治家が
いないことが支持率を支えています。
しかし今後対抗できる力が現れると
どうなるかわからない状況です。
ぜひ、ここで思い切ったテコ入れをして
いただきたいものです。
予てから私が主張しているのは、首都圏の
法人税に対し大増税し、地方の法人に減税
することです。
これ以外に海外から見た日本経済の脆弱な
部分は長年積み重ねてきた国家予算の赤字
です。黒田総裁は不必要な２度目の大砲を
放った勢いで国債を日銀が全額買い入れ
すればいいと思います。これにより円安は
加速するため、この発動までには自給率を
改善する必要があります。食糧もですが
まずはエネルギーです。
最後に必用なものは企業のモノづくりへの
回帰です。ソニーの戦略に象徴されるように
開発から効率に重点を置き、日本企業は
世界に飲み込まれました。もう一度無駄と
なろうとも創造する努力が必用です。
日本が変われば世界が日本を見る目も
変わります。大改革を期待します。
