米軍普天間基地を辺野古へ移転する工事で
沖縄県が国に工事中止を発し
国は損害賠償も視野に入れ
争う姿勢を見せています。
普天間基地にはふたつの問題があります。
表の問題は環境面です。
基地を取り囲むように住宅が立ち並び
昔の香港空港のようで
極めて危険な状態です。
もちろん騒音問題もあります。
もうひとつは普天間基地の土地所有者が
莫大な金額を得ているわけですが
大半は本土で豊かな生活を送っています。
廃止してもよさそうなものですが
尖閣諸島や南シナ海への
中国の海洋進出を見ていると
平和国家である日本はたちまち
中国の餌食になるのは目に見えています。
沖縄が米軍基地移設を反対し
普天間も閉鎖させたい背景には
反対派閥に対して巨額の中国マネーが
流れているからだといわれています。
現在声高らかに米軍撤廃を求めている
沖縄の人々は中国からお金をもらって
中国に売り渡すか
沖縄自体を独立国家として
朝鮮半島のように中国ホールディングスに
はいるのが目的です。
日本は国として選択肢はふたつあります。
ひとつは強制的に知事を更迭して
そのままつづけることです。
もうひとつは沖縄をアラスカ州のように
アメリカ合衆国に売り渡すことです。
アメリカ合衆国沖縄州の誕生です。
後者のシナリオが発動した場合の
中国のリアクションが楽しみではありますが
恐らく前者がベストだと思います。
くれぐれも最高裁の争いは
勘弁してほしいものです。
法治国家だからとか言って
諫早湾のように地元住民に年間何億円も
税金で得たお金を支払ってもらうのは
はなはだ迷惑です。
そもそも開門しても閉門しても
年間何億円も地元に支払うという
判決をくだす最高裁も最高裁です。
この件に関しては
国民が訴訟を起こして
税金の無駄遣いを止めるべきです。
話はそれましたが
国家があってこその地方自治です。
翁長知事がまさかと思うことが
自身の行動から起こり得ることを想定し
もう少し冷静になってほしいものです。
