電力会社が原子力発電所を
廃炉しやすいように会計制度を
変更することが報じられています。
しかしいずれにしろ
電気料金に上乗せして
利用者の負担になります。
この場合原子力発電への
依存度の高い関西電力が
いちばん負担が高くなり
各電力会社間で格差が生まれます。
もちろんこのシステムは
電力自由化が実行されても
継続されます。
しかし利用者は電力会社を
選べません。
国家をあげて福島第一原発を
廃炉しようとしているように
利用者への負担は避けてほしいと
思います。
また、東洋ゴムの免振システムが
国の基準に満たず、
愛媛県、高知県の公的機関の
建築物もその対象となっています。
この場合は企業に責任を負わせ
県民や国民の負担にならないよう
監査を強めてほしいと思います。
税金が湧いてでてくると思う
考えは改めていただきたいものです。
