日本郵政が、買収したオーストラリアの物流大手
「トール・ホールディングス」の不振にともない、
２０１７年の３月期決算で、数千億円規模の損失
を計上する可能性があるそうです。
東芝もそうですが、なぜ日本の大企業は、
わけのわからない海外企業に莫大な投資を
するのでしょうか？
安倍総理はトランプ大統領ほど過激では
ありませんが、日本企業が儲けたマネーが
海外投資で大赤字になることを不愉快に
思っているはずです。
特に日本郵政はコンビニに匹敵する全国店舗を
展開しており、ここで旅行や投資窓口などの
高齢富裕層向け事業を展開すれば、黙っていても
大儲けできそうな気がします。
ついでに言わせてもらうと、郵便サービスも
複雑すぎです。
以前、ゆうパックが値下合戦に参戦し、大口顧客を
優遇するあまり、定形外郵便より法人ゆうパックの
料金の方が安くなる問題を指摘しました。
ハガキなどの郵便需要の低迷からか、新たな需要を
掘り起こしたい気持ちはわかりますが、様々な
商品がですぎた感が否めません。
たとえばCDやDVDを送る際は、定形外郵便や
ゆうパック以外に、スマートレター、ゆうパケット
といった手段があります。これらは条件もありますが
定型外とほぼ変わらない値段で追跡サービスなども
ついていますが、ちょっと前まであったぽすパケット
などとも混同し、受け付ける郵便局員さえも
送付する利用者に的確な案内が充分にできていない
のが現実です。
ハガキが今年値上げされるそうです。
コストから言って理解できます。
しかし、それを基本として定形外郵便の値段を
設定するのであれば、そのオプションとして
これらの商品を企画して、わざわざ別枠の商品として
複雑にさせる必用はないと思います。
過度な値下げも絶対ダメです。
せっかく日本最大級のネットワークを誇るのですから
そのネットワークを最大限発揮できるシンプルな
態勢を構築することが、経営者の務めだと思います。
