消費税の軽減税率適用範囲が決まり、いよいよ
消費税１０％へ向けての環境ができあかる反面、
法人税減税もジワジワと進んでいます。
毎年借金の山を積み上げる我が国が、なぜ
法人税を下げるのかというと、企業が海外へ
シフトするのを避けるためです。
消費税アップ、法人税減税とくれば次に
予想されるのは、所得税についてです。
消費税が５％からあげる頃から囁かれはじめて
いるのが、消費税と所得税を徴収することは
二重課税になるので、所得税は段階的にでも
廃止していくべきだという類のもです。
しかし国の財政が厳しい限り、所得税は必用と
私は考えます。
税金を払うことによる負担感覚は、所得が多いほど
負担に感じず、少ないと負担に感じます。
数字上も１０万円の人が１万円引かれるのと
３０万の人が３万円引かれるのも同じ１割でも
残額が９万円と２７万円では全然違うのですが
所得の低い人に対する税金は気持ちの上でも
ストレスが溜まるほどのものです。
所得税が必用なのは、都道府県による所得格差も
あります。
平成２６年のデータでは大卒初任給平均額が
トップの東京１００に対して最下位沖縄が７８
という結果がでています。
アベノミクスは賃金と物価をバランスよく上昇させ
消費税の負担感覚を和らげようとして失敗しました。
東京一極集中の今、所得税のように、首都圏に
ウェイトをおいた税収が増税の負担感覚を薄めて
税収を増やす唯一の道です。
そしてその有力な手段は所得税なのです。
消費税率を上げる際に負担感覚を和らげるための
手段が軽減税率でした。
しかし松坂牛を購入したら税率８％で、牛丼屋で
牛丼を食べたら１０％というのは、何のための
軽減税率かわかりません。
もっと国民が払いやすい税というものを、弱者の
立場に立って考えて欲しいものです。
