自民、公明両党は平成２９年４月の消費税率１０％
引上げ時に導入する軽減税率（８％）の対象品目
について、生鮮食品に加工食品も加えた「食料品全般」
とすることで正式合意しました。
税収減を埋め合わせる財源約１兆円の確保については
結論を先送りし、今後検討することにしました。
これにより問題生じる問題は財源ではありません。
４０００億とか１兆円とか言いますが、消費税は結果から
得られる税金なので、消費税が上げることが税収に
増えるとは限らないのです。前回消費税を上げなかったのは
このためです。
まずひとつめの問題は、どこまでが食料品なのかという
線引きです。
具体的には私のよく行く近所のスーパーはショッピング
センターの中にあります。スーパー以外にも飲食店があり
飲食店で買ったものはテークアウトかショッピングセンター
の中のテーブル席で食べます。しかし、スーパーで買った
弁当や総菜もそこで食べることができ、電子レンジや
給湯施設もあります。この場合スーパーで買った弁当の
消費税が８％で飲食店で買ったハンバーガー、ポテトの
消費税が１０％になるのでしょうか？
二つ目の問題は、納税方法です。軽減税率開始の４年後
からインボイスを導入すると言っていますが、逆に言うと
それまでの脱税は認められるのでしょうか？具体的には
食品と酒類を扱う店舗がごまかすことも、このゴタゴタなら
可能です。国税局査察のような組織が取り締まる前に
確実に回収できるシステムの構築が必用ですが、
線引きすら曖昧な中、可能なのでしょうか？
こんな中、囁かれているのが「結局、消費税１０％先送り説」
です。「軽減税率が間に合わないので、消費税アップは
遅らせます！」と言い出すのではないかと言うのです。
なるほど、これなら国際的な信用も無くさず先延ばしが
できるかもしれません。
いずれにしろ、このような議論で右往左往しているのは
「アベノミクスは失敗しました」と言っているようなものです。
景気をあげてデフレを脱却し、お金の価値を下げることが
アベノミクスのゴールでした。
お金の価値が下がると言うことを極端に言うと、１万円が
１００円くらいに感じるようになることです。
こうなると１００円に対して５円の税金が１０円でも２０円でも
国民からの不満は軽くなります。
国の借金が１０００兆円あっても１０兆円くらいの価値になり
いつでも返せる感覚になります。
しかし、そうならないから細かい話で揉めているのです。
ただそれだけのことです。
