杭のデータが改ざんされていたことが発覚し
全棟建て替えを三井不動産が住民に提案する
という大問題に発展しています。
もしこれが現実になると、建物を取り壊し
もう一度立て直すコストだけではなく、その間
住む場所の確保とそのコスト、引っ越し費用など
膨大なお金と時間が消失します。
この杭の打ち込みを担当した「旭化成建材」の
前田社長は、この１０年間で、全国でおよそ
３０００棟の工事を請け負っており、それについて
「データの改ざんが無いとは言い切れない。調査を
行って、この点を明らかにしたいと思っている」と
述べました。
そんな中昨日、北海道釧路市の道営住宅でも
不正が発覚しました。
道に対し、同社は「客観的に見てデータの転用が
あったと認めざるを得ない。 ただし、元請け業者に
確認したところ、適正に施工しているので安全性には
問題ない」と回答したそうです。
これだけの問題を起こし「改めて調査します」の
コメントもだせない企業は、中国ならともかく
日本では生き残れません。
旭化成建材がこのようなスタンスで仕事を
してきたのであれば、担当者云々ではなく、
すべての施工について調べる必要がありますし
おそらく大半で問題が浮上してくることでしょう。
