日銀の黒田総裁は昨日「生鮮食品及びエネルギーを除く
消費者物価の前年比は１％を上回る水準まで上昇し、
物価の基調は着実に改善している」と発言しました。
しかし現実には円安による原材料費の値上がりから
スライドした物価上昇であり、日銀総裁だからハッタリ
を言っているのか、無能なのかは別として、現状と
発言がかみ合わないのは事実です。
白川全総裁と比べるとマシと思いますが、黒田総裁が
言えば言うほど話がややこしくなるので、あまり
発言はしないでほしいものです。
それよりも対策としての行動をもっととるべきです。
安倍総理になって全国労働基準監督署が動くように
なったとかいうネットの噂がありますが、
軽減税率の計算や担当官を立てることをするくらい
なら、労働基準監督署の組織自体改造して、新しい
セクションをつくり、そこに担当者を配置して、
ひとりが数十企業の労働状況をこまめに監視、監督
するようにすべきです。
すると企業は雇用を増やさざるを得ない状況になり
雇用が増えます。雇用が増えると企業は物品であれ
サービスであれ業界内でのダンピング合戦をする
状況でなくなり、値段があがります。
民主党時代の１ドル８５円とかは異常だったと
思いますが１ドル１２０円は安いくらいで、
為替や株を操作して景気を回復するステージは
すでに終わっています。
日銀はしばらく沈黙すべきです。
霞が関を爆発させて、全国津々浦々に分散させたり
皇居を京都御所に遷都するなど、「東京解体」が
一番の特効薬ですが、それができないのなら
できないなりの組織改編が必用です。
地方創生や一億総活躍で大臣を立てる暇があれば
もっと根幹の部分に大量の人材を配置転換すべき
です。
