安倍首相を議長とする政府の経済財政諮問会議は
国内総生産（ＧＤＰ）を600兆円まで増やすため
企業の設備投資や賃上げを促す方策として、
企業の利益にかかる法人実効税率を来年度中に
20％台に引き下げるよう方向に舵を取りました。
しかし、これは経済対策にはなりません。
すでに投資や賃上げできる環境にありながら
高齢化からの人材確保のための待遇改善に
のみ力を入れる現状で、多少法人税を減税しても
国の借金が増えるだけです。
この先の法人税減税は条件を満たす企業にのみ
実施すべきです。
条件は大規模な設備投資を行い平均３％以上の
賃上げをおこなった企業というのはどうでしょう？
もちろん設備投資は海外に対しては対象外です。
首都圏以外に本社をおく企業の法人税は下げ、
首都圏に本社をおく企業の法人税を増税することが
私の理想です。
企業が労働者に成果主義を求める前に、国家が
企業に成果を求める方が先です。
普通なことをしていけば普通に悪化するのは
当然の理です。
「アベノミクス三本の矢」「地方創生」「１億層活躍」
これまでいろいろなキャッチフレーズが生まれても
結果が残らないのは、それぞれのキャッチフレーズ
に相当する行動がとられていないからです。
これからの法人税減税は申請をした企業に対し
審査をして、おこなうべきで、どれもこれもという
事をするのであれば、やらないほうがましです。
いずれにしろ、消費税を増税する中での減税は
それなりの効果が確約されないと、日本共産党が
政権を握ることが現実味を帯びてきます。
