ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策として
政府は農家の赤字補てんなど税金を大量投入
していく方針です。
ＴＰＰはものづくりに優れる我が国が他国へ
販売強化するものが目的です。そのためには
国際競争で優位にたつため、良い品を安く
販売する努力が必用です。しかし人件費の
安い国と比べると「安く」というのは無理
なので、そこはできる限りでよいでしょう。
しかし効率的な生産は求められます。
今の日本の一般的な農業は農家が田畑で作物
を作り農協で売って収入を得ています。
もちろん、よいものを作るという工夫はしますが
個人業主なので、自分のさじ加減での仕事です。
これまでの仕事に慣れきった農家の人々には
申し訳ありませんが、これからの農業はこれでは
生き残れません。
私は補助金を出していては、企業は利益を得ても
国民の損益は増えるばかりだと思います。
国が民間企業に委託して、農業経営をしてもらうのが
これからの農業です。もちろん既存の農家が
企業を立ち上げるの選択肢のひとつです。
国は経営する企業を募り、農家から土地を買い上げ
農業地として企業に安価で譲ります。ここで税金を
投入することになります。企業が農業経営に失敗した
場合は、国が没収して、次の企業が手を挙げるか
破綻した企業が再生するまでは産業再生機構が
暫定運営します。ここでも税金が投入される可能性は
あります。しかしランニングコストは確実に下がります。
輸入農作物が増えても、安全とおいしさから日本の
農作物は絶対に輸入には劣りません。
おそらくこれからのレストラン、コンビニなどの企業は
農業経営に力を入れるはずです。
農家の票欲しさに、農家のわがままを聞く政治では
日本の方が破綻してしまいます。
