日本が、ものづくりの国となったのは、厳しい自然に
耐久してきた先人たちの努力からだと思います。
私のホームタウン港区も戦後の大きな台風による
浸水被害から土地をかさ上げし、水門を造ったように、
台風の通り道である日本は、それに対応する施設を
つくるために、ものづくりを行ってきました。
地震や噴火に対しても、防災の観点から建築される
建築物は世界でも最強ともいえるものです。
しかし、横浜市の傾いたマンション問題が象徴する
ように「技術より利益」という風潮になっていることは
否めません。
逆に言うと、ものづくり国家である日本は、台風、地震、
噴火などの自然災害が起こり得る可能性の高い国家
とも言えます。
ですから、原子力発電所の再稼働反対という声は
理解できます。しかし、未使用や使用済の核燃料を
抱えている我が国が原子力発電所が再稼働せずとも
危険であることを反対をしている人は理解している
のでしょうか？
私は国や地方自治体が反対運動に対応している為に
本来の安全のための手段がなされていないのでは
と思っています。
つまり、原発反対運動が原発危機の原因になる
のではないかと懸念しているのです。
何度も述べているとおり、原発は廃炉していくべきですが
エネルギー源のない日本は新しいエネルギーを
どうするかの結論につくまでは原発再稼働がベストだと
いうことです。
もちろん、すべての原発を再稼働させるのではなく、
状態のよいところに技術者を集約させるのです。
よく、ここの原発の立地条件は・・・となどと地学の研究者が
いいますが、日本である限り地震はどこでも起きる可能性が
あります。ものづくりに長けた日本が造る原発は
近年最大の地震でも壊れることはありません。
それは東日本大震災でも証明されています。
ただ、川内原発でも伊方原発でも避難想定に甘さがあります。
バスで移動といいますが、乗務員の被ばく云々の問題が
解決されたとしても、労働基準の厳しい今、非常時とはいえ
多数の乗務員を突然に乗務させるのは不可能です。
膨大なコストがかかっても、川内原発ならば非常用軌道、
伊方原発ならば非常用船舶を抱える覚悟が必用です。
話は戻りますが、横浜市のマンションのように、手抜き工事
たる建築物は多数存在していると思います。
地震はどこでも起きるとは言いましたが、私の予測では
東京都北部、埼玉県南部あたりを震源とする首都直下
地震が一番現実的だと思っています。
その時になれば、基準どおり建築されていたか、改ざん
されていたか、建築物に白黒つくことと思います。
