貸切バスの法令違反に対する行政処分が昨年末に強化されて以降、
４月半ば現在で国が監査した全約４５００の事業者のうち
１４６事業者に監査を実施したところ、４９社で法令違反があった
ことがわかった。
規定より安い金額での受注など安全軽視の内容が目立った。
ネットで見かけた記事の抜萃です。
具体的にどこの貸切バス会社が法令違反をしているかは
「貸切バス法令違反事業者」でググったら検索できます。
世間を賑わす様々なニュースをきっかけにここ２～３年
は厳しくなっているような気がします。
何度か述べてきたことですが、小泉政権の規制緩和で
新規参入が増えた結果、大事故が増えており、さきほどの
検索結果もバス会社らしからぬ企業名が半数で、経営の
実態すらイメージできません。
最近よくここで呟いている貨物については、日本郵政には
「定形外郵便」という指標というか物差しがあるので
それを基準にすればよいのですが、貸切バスにはそれが
ないので、現在の運賃が現実的なのかどうかを判断するには
難しいところがあります。つまり、春、秋の観光シーズンは
もう少し高くして、冬場は下げるなどの細かい設定がないと
「守れ、守れ」では問題が解決しないのかもしれません。
ネット記事は料金が守られていないとありますが、
検索して調べると、運行管理、整備管理の問題が多いように
感じます。これこそが「小泉政権の失敗」です。
様々な中小企業が参入しても採算がとれないのです。
営業売上の１台当たりの単価は、法定価格を守っていれば
差はありませんが、ランニングコストや安全管理に
差が出てくるです。
運行管理が適正に管理できるバスの台数は３０台強と言われて
います。少ないとバスがまわせず、多いとシフトが組みづらい
そうです。今は運行管理にコンピューターをとり入れられる
ので多少多くとも運行管理者がしっかりしていれば問題ない
のですが、少ないとそうはいきません。
たとえばバスの出庫点呼は６時～７時、入庫点呼は１８時以降
となると１日あたり複数の運行管理者が必用です。
３０台稼働するバス会社なら採算があっても、数台しか保有して
いないバス会社が採算あうはずがありません。
この場合何らかの法令違反がでるのはあたりまえです。
もちろん監査も大事ですが、小泉政権の過ちを正し、貸切バス
会社の集約を国が率先することが、最優先ではないでしょうか？
