アメリカのトランプ政権の閣僚として、初めて日本を訪れたマティス国防長官は
「日米の経費分担は他国のモデルになる」と述べ、日本の負担は適切との認識を示した。
また、中国による東・南シナ海への強引な進出に懸念を表明し、米国の対日防衛義務を
定めた日米安全保障条約５条が沖縄県の尖閣諸島に適用されると表明した。
日本としてはひとまずほっとする結果だと思いますが
中国からすれば発狂しそうな、今回のマティス国防長官の
訪日だったと思います。
トランプ氏はビジネスマンではありますが、国家的な経済は
よくわかっていないと言われています。そのひとつは
海外の駐留米軍の中で日本の負担率が他国と比べて
圧倒的に高いのにも関わらず、負担しないなら撤退すると
再三言ってるところです。
今回、直接発言の修正はなかったものの、トランプ大統領の
失言をフォローすることが目的で日本へ来たものと思われます。
そして最大の目的は、アメリカはこれまで中東への軍事介入を
してきた部分を北朝鮮、中国へとシフトするという姿勢を
世界に見せたことです。
その理由はおそらく対貿易赤字の多い中国を敵対し
仲のいいサウジアラビアに配慮しているのではないかと
思われます。
それはどうであれ、今後東アジアの緊張度が高まったことは
間違いありません。
そしてこのタイミングで今日２月６日、沖縄県の辺野古基地
移設工事がはじまりました。気のせいか、反対住民の
声をクローズアップするシーンがこれまでと比べると減っている
ように思えます。誰のシナリオかはわかりませんが、
基地移設が潤滑に行える環境になってきました。
私はもちろん基地移転賛成です。
できれば点在する宿泊所を含めた施設を移転して
北部と辺野古を含めた中部と嘉手納基地の３か所に集約して
ほしいものです。集約することは米軍駐留経費の削減にも
つながるはずです。
