大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く
取得した問題が国会質疑でヒートアップしていました。
近畿財務局は鑑定価格９億５６００万円に対し、
地下のごみの撤去費８億１９００万円などを差し引いた
１億３４００万円で森友学園に随意契約で売却、
さらに国は土壌改良費１億３１７６万円も負担しており、
国会で「国の収入は差し引き約２００万円にすぎない」と
指摘されています。
東京ガスは東京都に土地を売却する際、汚染物質込で
売買し、購入した東京都が汚物処理しています。
つまり、「税金」というものが自然と湧いてくるもの
なので、簡単に使われているということです。
１億３１７６万円をローンでないと支払えない事業者が
鑑定価格９億５６００万円を支払うことができたのか
という質問に対し、財務省・佐川宣寿理財局長は
「それは事業者の問題で私どもではわからない」
と答えていました。
普通、銀行でもローン会社でも、お金を貸す場合は
「審査」をします。当然国も審査しているものと
信じたいのですが、佐川宣寿理財局長の答弁は、
「税金が湧いてでる泉」という考えがあまりに露骨
すぎています。
民進党も自民党のイメージダウンになる答弁しか
考えていないので、このあたりを突っ込みません。
この国の健全な財政への一歩は、国会議員から
公務員まで、税金で給料を与えられている人たちが
もっと税金について真剣に考えるところからだと
思います。
