今日は天皇誕生日なので、生前退位について呟こうかとも
思いましたが、糸魚川大火災にお見舞いのことを述べる
陛下のお気持ちからお見舞いに行きたいと思いが垣間見え
つらいところがあるので控えたいと思います。
災害といえばこういった話題がありました。
政府は１２月２０日、東京電力福島第１原子力発電所事故で
福島県内の帰還困難区域に設ける復興拠点について、
国が負担するとした指針を閣議決定した。
来年度予算に３０９億円を計上する。除染費用は原則東電に
請求していたが、方針を転換した。
今日は原発事故の費用負担について呟きます。
帰還困難区域に限り、「除染」をインフラ整備などの「公共事業」
と位置づけるため、税金を投入するそうですが、それでは
東京電力が関係ないということになります。
最悪でも東京電力と半分ずつ出し合うのが筋ではないでしょうか？
もともと私は福島第一発電所の事故の後始末を、全国の
電気使用者に均等にふたんさせることには反対です。
これが、北海道電力や四国電力など需要の少ない
電力会社ならともかく、首都圏という電気代が少々高くても
不満の出ないマーケットを抱える東京電力です。
東京電力に負担させ、首都圏だけ電気代上げても
なんの問題もなかったはずです。
仮に電気代がキツいと思った企業や工場が中部電力や東北電力
管内に移転すれば、それだけで経済効果が生まれて、地方創生
にもなりました。
福島第一原発事故で被害を受けた方には申し訳ありませんが
政治にとっては千載一遇のチャンスを逃した格好です。
電力自由化で東京電力が他の電力会社の管内で電気を売るため
他の電力会社が経営を脅かされているのも事実です。
自分が起こした事故を全国民に押し付けて、地方の電力会社の
経営に不安を与えるこのサイクルは、まさに首都一極集中を加速させ、
国を闇へと導く図式を国自らが行っているということになります。
