虚偽公文書作成容疑について、
不起訴処分にし、不当な値引きで国に損害を
与えたとする背任容疑なども含め、
関わった財務省幹部や近畿財務局職員らの
立件は全て見送りました。
つまり、「８億円の値引きは正当だ」
というのが、大阪地検の主張です。
国会でも実際に地下深くまで、ゴミが
埋没していたのか議論されており、
実際に掘り起こして調査したわけでも
ないのに、この結論です。
無能なのか、忖度なのかはわかりませんが
大阪地検特捜部が機能していないことは
確かです。
無罪の人に犯罪者のレッテルを貼り
犯罪者を無罪にする組織は
ただちに解散してください。
