犯人はいます。
つまり近畿財務局、大阪航空局の
誰かが土地価格を不当に引き下げ
森友学園に売却しようとしたわけで、
それが誰なのかわかれば
この事件は解決です。
「この件に自分や妻（安倍昭恵氏）が
関わっていたら総理も議員も辞める」
と安倍総理が言ったため、
「総理も昭恵氏も関係ない」と
佐川元理財局長が国会で証言し、
財務省でそれにあわせて、決裁書を
改ざんして、今問題になっているので、
財務省からも逮捕者は出るかも
しれませんが、事件解決は
あくまで不当な値段で売却したのは
誰かで、野党議員の関心は、なぜ
そうしたかのか？というところです。
何れはハッキリする問題ですが
財務省も近畿財務局も大阪航空局も
犯人を未だ発表しません。
ここにきて、この態度に一番
苛立っているのは自民党です。
なぜなら、来週佐川氏の証人喚問が
ありますが、野党は首相の妻である
安倍昭恵氏の証人喚問を日数をかけて
実現させようとしているからです。
日数をかける理由は、世論の圧力で
自民党に安倍昭恵氏の証人喚問を
せざるを得ない状況を作らせるためと、
国民に自民党や官僚の悪いイメージを
刷り込ませるためです。
財務省サイドは時間をかけて
身内をかばいきるつもりでしょうが
財務省が身内をかばうほど総理の首が
絞められる状況であることを
考えると一刻も早く犯人たちを
公表することが得策です。
でなければ、財務大臣の首だけでは
済まず、政治崩壊に及びます。
アメリカが３０１条を発動して
輸入規制し、世界が貿易戦争に突入
しそうなときに、これが現実になると
日本経済崩壊もありえます。
