アメリカ西部サンフランシスコのリー市長は
中国系アメリカ人の団体が市内に設置した、
慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈の受入れを
承認しました。
これにより、サンフランシスコと姉妹都市提携
をしていた大阪市は、年内に姉妹都市解消の
手続きを完了させます。
吉村市長の適切で迅速なこの判断は、彼が
大阪市長就任してはじめての大仕事と言えます。
この件は大阪市だけではなく、日本国も
リー市長に拒否を求めていたにも関わらず
このような結果となりました。
早々に行動をおこした大阪市に対し、国は
いまだに具体的な対抗措置案を発表しません。
そこで私は考えました。
日本は税収確保のため、日本を出国する際に
「観光税」を徴収することを検討しています。
慰安婦の件でロビー活動を行う「韓国」及び
それに賛同する国家（アメリカ・イギリスなど
連邦国家は州ベース）に対し、その方面へ
出国する人に対してのみ、まずは観光税を
徴収してはどうでしょう。
あくまで社会実験ということで・・・
