財務省は、およそ５兆円の地方消費税の配分が
大都市に偏っているとして、各地の小売店などで
実際に消費された金額を中心に決める現在の仕組みを
見直し、今後、年末の税制改正の議論の中で、
検討する見通しです。
都市部に出かけて買い物をする人なども多いため、
消費額が多い大都市では減収が見込まれることから、
東京都などは「地方分権の流れに大きく逆行する」
などと反発しています。
大都市近隣県から大都市で買い物をして
お金が落ちると、大都市の地方税収が増え、
本来お金を落とした近隣県の税収は増えません。
全体的にも、大都市は税収が増え、地方は
税収が少なくなるということになり
都市と地方の格差が広がる要因になるので
財務省が見直しを検討するのは当然のことです。
しかし、都市の言い分もわからないわけでは
ありません。
テレビ番組のパネリストなんかも、
この件に関しては、賛否両論のようです。
しかし、ちょっと待ってください。
誰も何も言いませんが、消費税自体に
問題があるのではないでしょうか？
何度も言う通り、所得税の高額所得者への
課税を増税して、消費税をカバーすれば
最初から生じない問題だと思うのですが・・・
