京都市の門川大作市長は来年度以降に
宿泊税を導入する意向を示しました。
民泊を含めた全ての宿泊施設利用者を
対象とする一方、修学旅行生は免除
する方針です。
総務省によると、低料金の施設を
非課税とせず、全施設を対象に
するのは全国初だそうです。
今回の宿泊税導入は、京都市と言えど
観光財源不足の深刻化が垣間見えます。
以前、大阪市が宿泊税導入する際にも
述べましたが、これは関西全体から
言うとプラスと言えます。
外国人観光客急増で、大阪と京都の
ホテルの稼働率はほぼいっぱいで
滋賀県、奈良県にも宿泊を振り分け
たいところですが、限られた外国人の
日程から、うまくいきません。
少額でも税金がかかると大津市や
奈良市の経済効果にプラスになる
はずです。
特に京都は民泊にも税金がかかる
とのことで、大阪も見習ってほしい
ところです。
今後、理想の宿泊としては
「安いから民泊」ではなく
「民泊という贅沢」という方向に
シフトすべきです。
この考えはまた後日呟くとして
神戸市も早く宿泊税を検討して
ほしいものです。
