できること できないこと

ある番組で２０１６年アメリカ合衆国大統領共和党
候補者予定のトランプ氏について解説していました。
「アメリカはアメリカ国民のためだけにお金を使うべき」
という反面「アメリカをふたたび偉大な国に」と言うのは
理屈があわないと言っていました。そのとおりです。
また有名な具体的な発言では
「メキシコとの国境にメキシコの負担で大きな壁をつくる」
「イスラム教徒は入国させない」
ともトランプ氏は言っています。
しかし、これらの発言もアメリカがアメリカのためだけに
がんばって偉大な国とならないように、メキシコが
自腹切って壁の建設などはしないでしょうし、
世界人口４人に１人を占めるイスラム教徒をアメリカから
締め出すことなど不可能です。

怖いのは、この不可能発言が支持を得ていることです。
これに似た現象が自称イスラム国であります。
自称イスラム国はテロリストでありますが、東欧や中東
一帯にイスラム教国家をつくることを目的としています。
しかし、テロリストはテロリストであるから戦えるわけで
国家となってしまえば、世界から叩かれて一瞬で
終了してしまいます。

できること　できないこと
この判断できない人が世界には多く存在することが
明らかになっています。
最近日本でも「SEALDs」というあやしい団体が
一世を風靡しました。
心配なのは投票年齢が引き下げられる選挙です。
「投票しない」という人も多くいそうですが、
「できること　できないこと」の判断ができない人が
どれくらい存在して、どう考えているのかが
まったく未知数なのです。
まずは昨夜のテレビ番組のように、冷静にメディアが
主導して常識的な判断を皆ができる環境をつくることが
第一だと思います。

大阪で導入予定の宿泊税について

大阪府は17年1月から宿泊税を導入し、宿泊料金に応じて
1人1泊100 ～ 300円を徴収する。国際都市を目指すなか、
急増する外国人観光客の受け入れ環境整備が喫緊の
課題となっており、一定規模の財源を安定的・継続的に
確保する狙い。3月24日の府議会で条例案が可決され、
今後、総務相の同意を経て条例を公布する。
宿泊税の導入は、02年の東京都に次いで全国で2例目。
府内のホテル・旅館1130軒（16年度現在）の宿泊者が対象。
宿泊料金が1万円以上1万5000円未満の場合は100円、
1万5000円以上2万円未満は200円、2万円以上は300円を
徴収する。税率の基本とした東京都は100円と
200円（1万5000円以上）の2段階のみだが、
大阪府では近年、2万円以上のクラスの客室価格が大幅に
上昇している状況を捉え、新たに上のカテゴリーを設けた。

爆買い消費が低迷する中、大阪では宿泊税が来年から
導入されます。大丈夫なのか？と思う人もいると思いますが
私は逆に高額宿泊料金に対してはもっと徴収してもよいと
思います。たとえば１万円以上に対して１律２％でも
成立すると思います。

爆買いする中国人は１泊１朝食５０００円以下で
長期ツアーの欧米人は人によっては素泊まり２０００円で
宿泊しておりたいてい１万円以下で宿泊を抑えているため
今回の宿泊税は大半の外国人は対象外です。

普段から消費税をやめて所得税増額を主張する私としては
宿泊税を負担する人の大半は、宿泊税の負担感の薄い人が
多いので、ここで税金をとって観光産業発展にお金をかける
べきだと思います。

力試しと運試し

プロ野球新ルールの見直しが話題になっています。

「はじめからルールをちゃんと読めよ！」

とつっこみたいところですが、今日の話題は

海外への挑戦についてです。

Ｊリーグガンバ大阪の宇佐美選手に続き

サンフレッチェ広島の浅野選手が欧州へ移籍する

ことが決まりました。

しかし彼らは海外挑戦に相応しい力をもっていると

いえるでしょうか？

「君は日本一の高校生になりなさい」
これは「スラムダンク」という漫画で
高校生天才選手に監督がいう一言です。

この言葉は海外に進出する日本人選手に
対してすべてに当てはまります。
日本に敵がいない状態になって海外へ敵を
求めるのは力試しですが、
日本を制することができない選手が
海外に活躍の場を求めるのは
ただの運試しです。

税金で収入を得ているかどうか

東京高裁裁判官ツイッターに半裸写真掲載の話題を
今日あるテレビ番組が賛否両論盛り上がっていました。
確かにどんな趣味を持とうが個人の自由なのですが
問題はこの人が税金で収入を得ているという点です。
税金で収入を得て、こんなバカしてお金を使っています
と公表するのはいかがなものでしょうか？
これが会社役員や学生なら個人の自由と私は黙認
しますが、公務員などが大々的に趣味をネットなどで
公表してはいけません。そうしたいのなら、税金で
収入を得ることをやめてください。

またあるテレビ番組では地方議員の領収書偽造例を
あげながら、そもそも海外では兼業で地方議員が
週末に議会を開いて報酬も得ていないところがあると
レポートしていました。
兼業は私も賛成ですが、それよりも議員報酬が
地方議会にしろ国会議員にしろ高すぎると思います。
国会議員、特に衆議院議員は、任期が不特定で
落選すれば職を失うため収入が乱高下します。
よって弁護士など限られた人しか議員にチャレンジ
できない現実があります。
もともと議員になってもそう収入はないとなれば、
どんどん若い人が挑戦して、無能な議員は淘汰される
いい流れ、新陳代謝がはじまると思います。

自分たちの給料が下がる法案なんて上がっても
通るはずはありません。
しかし本当に政治がよくなるためには
高額ではない給料と使用した分だけ正当に
支払われる経費を厳粛に守ることだと思います。
自分がお金を大切にしない人が国のお金を
大切にできるはずもありません。

北大阪急行延伸

大阪府と箕面市、北大阪急行電鉄、阪急電鉄は、
北大阪急行線（大阪市営地下鉄御堂筋線と相互直通）の
千里中央駅から箕面市への延伸事業に関し
開業目標や整備費などについて基本協定を締結した。
　同協定によると、路線延長は約２・５キロ。
箕面船場駅と新箕面駅（いずれも仮称）を設置予定で、
整備主体は箕面市と北大阪急行電鉄で、営業主体は
北大阪急行電鉄となる。整備費は概算金６５０億円
（建設費６００億円、車両費５０億円）で開業目標は
平成３２年度。

ネットニュースから北大阪急行延伸のニュースです。
北大阪急行とは実質地下鉄御堂筋線にあたり、
西日本屈指の営業利益をあげている路線です。
この延伸は恐らく黒字となり成功します。
箕面船場駅、新箕面駅の予定地周辺すでに
ビジネス、ショッピングでにぎやかな街で、現在も
路線バス以外に企業契約のバスが輸送実績を
あげているからです。
ただ懸念もあります。

ひとつは千里中央や江坂といった手前駅周辺の
劣化です。特に千里中央はモノレールとの乗換駅
として便利さは変わりませんが、終点でなくなることから
バスターミナルのハブ機能が薄まります。

もうひとつは、箕面市の分断化です。
これは東大阪市や豊中市は大阪モノレールが
補完しています。
北大阪急行は大阪万博終了後は南北線のみですが
外環状線沿いに東西線を計画することを検討するのも
視野に入れるべきです。

高齢化社会から今後公共交通機関は見直される時が
来ると確信しています。
だからこそ延伸するときはいろいろな想定を
検討する必要があると思います。

貸切バス事業行政処分基準を改正をすべき前に・・・

国土交通書省は、7月1日付けで、貸切バス事業者が
甚大な人身の被害をもたらす重大事故を引き起こした場合、
事業許可を取り消すことができる規定を新設するなど、
行政処分基準を改正すると発表した。

今日のネットニュースからです。

もとろん軽井沢スキーバス事故をうけてのものです。

小泉内閣の規制緩和の影響で貸切バス事業の運行管理が

ずさんになっていることは事実です。

しかし、この基準改正によって、感情的に重大事故が

取り扱われることがないかを懸念します。

つまり最終的にあくまで事故は運転手が起こすもので

１人のために１００人の人生を狂わせることは

あってはなりません。

「規制緩和によって杜撰になった」のは個人商店的な

貸切バス会社が増えて運行管理体制が不可能でも

会社をつくることができたからです。

だからまず最初にすべきは今あるバス会社が

運行業務、運行管理体制が整っているかどうかを

審査することです。

安全基準に準じた労働時間を確保している

営業所、遠隔地も含めて

出庫、入庫時に運行管理者が点呼している

健康診断などの健康管理体制の適性におこない

適性でないものは運行させない

整備管理者を適正に配置して日常点検も含め

点検を確実に行い、整備の必要のある車両は

運行しない

これができる体制の企業以外は他社に移譲するか

合併するかして業界再編すべきです。

これが実現するとあのような料金で軽井沢へ行ける

バスはなくなるはずですが、

ここから先は定期監査をかるということでよいと思います。

「貸切バス安全評価制度」というものがありますが、

あれは必用ありません。

最低の事をしていれば安全であるはずなのです。

小泉総理のケツを国道交通省は全力で拭くべきです。

今後破綻する日本経済を考えると、今がドルの買い時かもしれません。

なけなしのお金を投資したり預金して、利子や配当を
得たとしても２割（実際は20.315%）を納税することに
なります。
利子のつかない今、厳しい話ではありますが、消費税を
あげて経済が混乱するよりはマシと諦めています。

私は消費や投資が低迷する現在、消費税は時代遅れで
所得税収を３倍にあげ、法人税も上げるべきだという
意見です。
それは共産党の考えとは少し違います。
使うことより貯めたり投資する人が増えているからです。

「多くのお金を稼いでいる方、たとえば1,000万円を
稼いでも半分以上取られていていることとなっている
現状、お金持ちが海外へ移住を選択するのもわかる気が
する。」
「法人税を下げないと企業が海外にシフトする」
という人がいます。
それに対応するため、
日本で利益をあげた人は外国人でも日本で納税し、
日本円を海外に持ち出さないようにする
という点を厳しくすることがポイントです。
ビットコインのような仮想通貨も許可制にして基本禁止とし
利益や所得に関しては厳しく監視します。
もちろん税金から収入を得る公務員なども納税します。
国は企業の給与と公務員の給与を同等に考えているので
支払う部分も同等で当然です。
最初に所得税収３倍と書きましたが、多くは今所得税を
収めていない公務員や、昔より収める金額が減っている
高額所得者にその多くは負担してもらう計算です。

日本経済を立て直すためには消費を増やして内需拡大
することが不可欠です。そのためには消費時点で納税
するのではなく、消費しなくても納税するほうがよいと
わかっているのに実現しないのは、政治資金規正法を
黙認しているのと同様で、政治家やそれを支える人や
企業が得をしないからであり、実現できない日本は
５年後くらいには年金捻出ができずに確実に破綻します。

今は預金や投資するよりも安いドルを買っておいたほうが
いいかもしれません。