日本では達成できなかった記録

マーリンズのイチロー外野手（４２）は
６月１５日のパドレス戦でピート・ローズのもつ
メジャー最多通算安打記録を超える
日米通算４２５７安打を記録しました。

ピート・ローズはメジャー通算で４２５６安打、
イチローは日本プロ野球とメジャーリーグを
あわせて４２５７安打です。
当然、アメリカ人はレベルの低い日本球界との
合算記録に納得しておらず、ローズを越えたとの
評価はされていません。

しかし日本では逆に
「日本では達成できなかった記録」
と賛辞を贈る元プロ野球選手の声があります。
それは年間の試合数が関係しています。

メジャーリーグ１６２試合に対して
日本のプロ野球は今シーズ１４３試合が組まれています。
イチローが日本でプロデビューした頃は
年間１３０試合しかありませんでした。
９年在籍中７回首位打者を獲得しながら
１２７８安打しか日本でヒットを打っていないのは
ここにあります。

現時点でイチローはあと２０安打打てば
メジャー３０人目の３０００本安打を達成しますが
日本プロ野球界だけで３０００本安打達成は
張本氏ひとりだけです。
近年球場規格をメジャーリーグを意識し、
両翼１００ｍ、中堅１２２ｍを基準としていますが
試合も月曜日の移動日をなくすか、レギュラーシーズンを
３月中旬から１０月下旬までに広げるなどし
リーグ戦１３０試合、交流戦３０試合で年間１６０試合
で日程を組むべきだと思います。

東京電力さん、真面目にしてください。

２０１１年の福島第１原子力発電所事故時に
核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の
公表が遅れた問題で、東京電力の第三者検証委員会
（委員長・田中康久弁護士）は16日、経緯を調べた報告書を
正式に公表した。
当時の清水正孝社長が「（首相）官邸からの指示により、
この言葉（炉心溶融）は使わないように」と社内に指示した
などと記載し、官邸からの圧力があったとみられることを指摘した。
広瀬社長は第三者委との面会後、報道陣に対し
「炉心溶融の公表の件は、皆様に大変なご心配をおかけ致しました」
と陳謝。「再発防止などの対策を今月中にはしっかりとまとめて
私の方からまた改めてご報告をさせていただきたい」と述べた。

民進党の菅直人衆院議員は「私自身が指示したことは一度もない」
と反論した。報告書に対して「『官邸側』が具体的に誰なのか
明らかにすべきだ」と指摘した。
民進党の枝野幸男幹事長も「私自身も記者会見で炉心溶融などを
認める発言をしている。
それにブレーキをかけるなんてありえない話だ」と否定した。


以上は日本経済新聞からの抜粋ですが
官邸の誰からどのような言葉で指示があったか
明らかになっておらず、民進党からケチがついている状態で
「再発防止などの対策を・・・改めてご報告をさせていただきたい」
などと言える東京電力の広瀬社長の神経がわかりません。
もちろん、官邸がどういったかは、政府が調査すればいいのですが
東京電力は責任をもって調査する必要があります。
それで誰が得をして、誰が損をするということではなく、
問題点があれば調査して改善するのが企業として当然では
ないのでしょうか？
Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を
繰り返すことによって、業務を継続的に改善するPDCAサイクルは
特別なことではありません。そこでは、誰がいつ何をしたか、
それによってどうなったのか、ひとつひとつ事実確認をしなければ
改善して次の計画へはすすめません。税金ではなく、収益で
収入をえている企業であれば、必ず誰が、いつというところまで
突きとめられるはずです。
ここをしっかりしないから、どこかの県の裁判所は、国の安全委員会が
ＧＯサインをだしても原発再稼働を認めないのです。
東京電力さん、真面目にしてください。

連日のコリジョンルールの誤審・・・審判団のみなさん、交流戦後緊急研修したほうがいいのでは。。。

昨日誤った記事を記載したフジサンケイグループ系の
プロ野球球団ヤクルトスワローズの真中監督も
コリジョンルールにお怒りのようでした。
上の画像の左が６月１日のヤクルト対日本ハム戦、
右が昨夜のヤクルト対ソフトバンク戦で、いずれもヤクルトが
本塁へ突入しアウトと判定され、真中監督の抗議もむなしく
コリジョンルールは適用されませんでした。

５月６日西武－日本ハム、５月１１日の阪神－巨人は誤審です。
６月１５日の西武－広島は昨日微妙とは言いましたが、誤審です。
５月１１日の阪神－巨人は外野からの返球が、ピッチャーマウンド
近くでバウンドした時にバウンドにあわせて捕手が捕球位置を
変えて、走路に入りました。
６月１５日は返球された直後に捕手が捕球のために走路に
移動しました。少しタイミングが早いようにも見えたので
「微妙」と表現しましたが、実際そこで捕球をしたわけですから
「送球の軌道に反応した」と見るのが自然だと思います。
上の画像は左側は正しい判定で右側は誤審です。

左側はホームのベースの前で立って捕球しています。
左足はラインにかかっているかどうかは、バッターボックス上で
ファールラインが引かれていないので微妙ですが、
このポジションで走路妨害という判定をした場合、判定をした
審判の人間性が疑われます。

右側の画像も同じくバッターボックス上で、ラインがないのですが
これはホームベースの横で捕球しています。
５月１１日の阪神、６月１５日の西武は外野からの返球がそれ、
捕手が捕球するためにこのポジションに入ったので
コリジョンルールの適用外だったのですが、
昨夜は内野ゴロでした。映像では内野手が捕球した時の
捕手のポジションが明確に映っていません。
しかし、内野から捕手までの送球は僅かの時間で、
捕手が走路上で構え、内野手もそこに投げたとしか見えない
映像でした。ですからコリジョン適用となるはずです。
逆にこれが目視でもビデオでもアウトであるなら、
なぜ５月１１日の阪神、６月１５日の西武は長い時間協議して
セーフになるのか、わけがわかりません。

試合時間短縮を目指す中、ビデオまで駆使して取り入れたルール
なのに審判がルールを理解していないのは、こまったものですが
審議で見ている映像がどのような映像なのかも気になるところです。

甲子園のようにホームベースの真上から撮影しても誤審している
ので、映像のせいにもできませんが、コリジョンルールを
適用するかどうか審議する場面は、必ず試合の中で重要な場面で
あるはずです。
今後はビデオ判定後、球場に判定で用いた映像を流しながら
責任審判が説明するなどもっとオープンにすべきです。

【参考】

サンケイグループの歪んだ報道

舛添都知事の辞職でマスコミは騒いでいます。
今日は舛添氏の件はスルーしてマスコミの方に目を向けます。

報道の自由度ランキングが下がったとか
総務省がマスコミを脅迫するとか
いろいろ言われていますが、責任の大部分はマスコミの
いい加減さにあります。
最近、週間文春のスクープが多いのですが、逆に言うと
大手新聞社などの独自の取材能力が劣化したからだと
言われています。
そして何かスクープ記事が出ると一斉に騒ぎ立て、世論を
煽るのが新聞社のトレンドとなってしまいました。
それが正しい事実に基づいてならいいのですが、勝手に
事実を変えてしまうことがありうるので困ります。

え、私の妄想じゃないかって？
では具体例を挙げます。
昨夜、プロ野球の広島対西武戦の記事です。

コリジョンルール（Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ　Ｒｕｌｅ）

　本塁突入による危険な衝突（コリジョン）を回避するために今季から導入された。ボールを持たない選手が本塁への走路をふさいだり、ブロックすることが禁止され、審判員が違反があったと判断した場合はセーフが宣告される。また、走者が衝突しようと走路から外れることも禁止され、違反の場合はアウトが宣告される。　５月６日の西武－日本ハムで、ベースカバーに入った西武の投手・高橋光が走路をふさいだとして初適用。同１１日の阪神－巨人では阪神の捕手・原口が走路をふさいだとして、いずれもリプレー検証を経て判定がアウトからセーフに覆った。　日本野球機構は開幕前に導入初年度は厳しく適用し、シーズン終了後にさまざまな事例について検証するとしている。

これはサンケイスポーツのネット版からのコピペですが
産経新聞では「捕手（または本塁カバーの野手）」と
なっています。

５月１７日コリジョンルールの欠陥でＮＰＢのサイトの
２０１６年野球規則改正からの抜粋で説明したとおり
走者は捕手または本塁カバーに来た野手に対し
危険なプレーをしてはいけないとなっていますが、
走路を塞いではいけないとする対象は「捕手」に
限定しております。また送球がそれた場合、
捕手でも走路を塞ぐことを許されています。

つまり、産経新聞もサンケイスポーツも噓のルールを
あたかも事実のように掲載しているのです。
一昔前なら、この噓を読者は信じてしまいます。
しかし今は誰もが野球規則を閲覧できる時代なのです。
もっとちゃんと仕事をしてほしいものです。

５月６日西武－日本ハム、５月１１日の阪神－巨人は
５月１７日コリジョンルールの欠陥で説明のとおり誤審です。
昨夜の判定はコリジョンルールの主旨からすると微妙ですが
今日の問題は審判団がルールを理解できているかどうかではなく
ルールを正確に報道せず、歪んだ報道をしていることです。
報道の自由というのはあくまで事実を報道する自由であって
嘘を報道する自由ではないと思うのですが、いかがでしょうか？

浦和レッズダイヤモンドは解散させるべき

昨年１１月２８日、Ｇ大阪のブラジル人ＦＷパトリック選手に
対して浦和レッズサポーターの私立高校の生徒が
「黒人死ねよ」などとの人種差別的な書き込みを
ツイッター上に投稿しました。

それから半年余り
鹿島のブラジル人ＭＦカイオ（２２）が１１日の浦和戦後に
浦和サポーターとみられる人物から「黒人死ねよ」と
人種差別的なツイートを受けました。

２０１４年３月８日に
「JAPANESE ONLY（日本人以外お断り／日本人に限る／日本人専用）」
と書かれた横断幕を、浦和レッドダイヤモンズのサポーターが掲げ、
スタジアムスタッフも黙認したため大事件となり、
次の主催試合を無観客試合とする厳しい措置を受けています。

人種差別と闘った元プロボクシングヘビー級チャンピオン
モハメド・アリ死去のニュース以降、人種差別や宗教問題が
クローズアップされている中で、よくもこんなツイートが
できたものだと感心します。

これまでの経緯やこのような状況から、浦和のサポーターは

必ずまた人種差別的な行動にでるはずです。

折しも、親会社である三菱自動車は燃費不正問題で

日産自動車の傘下となる計画を進めています。

ここは日本人としての道徳心、Ｊリーグのレベル向上の

ためにも、浦和レッズダイヤモンドは解散させるべきだと

思います。

アベノミクス失敗の件で、補足です。

昨日のアベノミクス失敗の件で、補足です。


15年度6兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」

アベノミクスの株高を“演出”するために国民の虎の子の
年金資産が使われた揚げ句、結局は「大損」「大失敗」が
決定的となった。
ＧＰＩＦは３１日、運用実績の公表日を例年より３週間近く
遅い「７月２９日」と発表した。
野党から『アベノミクス大失敗』による年金損失を
攻められることになる。それを避けるため、
あえて公表日を遅らせた
ＧＰＩＦが年金資産をバクチ相場につぎ込んだ経緯も結果も
デタラメ。こんな政権は早く引きずり降ろさないと、
老後資産はあっという間になくなる。


これは４月２日「日刊ゲンダイDIGITAL」からの抜粋です。
要は、国民が収めた年金を国は株式などで運用して
物価上昇にそなえているのですが、安倍政権は
株式の運用幅を拡大し、株価をつりあげて景気が
よくなったように見せかけたものの、実際の投資家は
資金を株から撤退させたために損失がでたというのです。
運用実績の報告がでるまでは、何とも言えませんが
「株高を“演出”するために年金資産が使われた」

ことは事実です。

つぎ込まれる資金は韓国などを破綻させたヘッジファンド

の規模で、結果的に株価操作となってしまいます。

この記事には詳細がありませんが、その年金資金で

どこの株を買うかを決める機関はヘッジファンドのような

有能な人材でないことにも問題があり、調子のいい時は

利益を上げるのですが、悪い時は下がってしまい

「バクチ相場につぎ込んだ」と言われても仕方ありません。

株式の運用幅を拡大するのであれば、運用するスタッフも

国内最高のメンバーに委ねるべきだったと思います。

安倍政権も黒田日銀もがんばっていることは認めます。

しかし川の流れを下流から上流にき変えられません。

早く気付いてください。

アベノミクスは道半ばではありません。

消費税延期を発表する際「アベノミクスは道半ば」と総理は
言っていましたが、アベノミクスは道半ばではありません。

日本銀行はすでにやるべきことはやっており、今年はじめに
発表された「マイナス金利」は、はっきり言ってやり過ぎです。
政策の環境は整っても、社会がついていけなかったのです。
少々景気がよくなったところで、個人も企業も安心して財布の
紐を緩める時代ではなくなったのです。

そもそも「アベノミクス」で景気をよくし、賃金や物価を上昇させ
どさくさに消費税をあげ、あわよくばほかの税金もあげて
国の財政を健全化する目論みでした。
それができない状態なのです。
２０１９年に延期するのは、過去の日本や他国の実績から
「オリンピックの前は景気がよくなる」という法則を期待して
いるだけで、アベノミクス云々ということを最早安倍総理も
考えてはいません。
「景気は一時的によくなり、消費税は確実にあげられる」
これが今回の修正されたシナリオです。
確かにオリンピックまでは景気はよくなるでしょう。
しかし、オリンピックが終わった２０２０年末から日本経済が
崩壊の一途をたどることは確実です。

つまり、アベノミクスは失敗したのです。
私は野党のように安倍総理を叩くつもりはありません。
安倍総理の言うとおり「経済は生き物」で、総理就任時と
今では状況が変化しています。
２０１９年消費税１０％にしてもいいです。
しかし、２０２０年以降国の財政が火の車になることは
見えています。
消費して税金を徴収するのではなく、収入を得る時に
徴収する金額を増やすという方向に早く修正してください。
それと、関西電力が
「原発が稼働できないので、電気料金を値上げします♪」
と言うノリで
「消費税が増税できないので、社会福祉政策減らします♪」
というのもやめてください。
今、社会はそんな温くはありません。