大和くんと舛添くん

ここ数日のテレビは行方不明から７日目で生存が
確認された北海道の大和くんと、相変わらず
第三者の厳しい目で調査中の舛添くんこと、
舛添東京都知事の話題で持ち切りです。
前にも言いましたが、昔と比べ尺が長くなっている
番組の中で、同じニュースばかり毎日取り上げられて
うんざりしている人も少なくないはずです。

特に舛添くんの件は長すぎです。
無駄をなくす政治がモットーの舛添くんが、
公的な行事であったとしても、
庶民が乗れないようなファーストクラスで海外に行ったり
庶民が宿泊できないような御立派なお部屋で宿泊している
という時点で終わっているのです。
それが法的にはセーフだとかグレーとか
法律自体がザル法だというのはどうでもいい話で
毎日テレビで喚くことではないはずです。

問題は、週刊誌が報じる前に、このような事実を
テレビが報じられなかったことです。
今も庶民が想像できないようなズルいことを
政治家がしていることは事実です。
また税金を使って政策を数の力で断行しても
税金で養われた裁判所が裁いて、税金からなる
罰金を国が支払うという時間と税金の無駄も
数多く行われています。
毎日毎日２時間もあーだこーだと同じニュースを
論じていないで、他の放送局がやっていないようなことを
問題提起していくような、週間文春のような番組を作らないと
テレビ自体が終わりそうで震えます。

説得力のないアメリカ

アメリカのウォールストリート・ジャーナル紙は
安倍晋三首相による消費増税の再延期の判断について、
６月１日の社説で、増税延期の判断は
「役に立たない一時的な救済」と批判しました。
ムーディーズは格付け引き下げを検討しています。

しかし６月３日１３時の時点で為替レートは１ドル１０９円と
消費税再延期決定前よりむしろ少し円高になっています。
アメリカ経済の先行き不安か、
消費税増税延期は予想通りだったのか
投資家が何を考えているのか、私にはわかりません。
しかしウォールストリート・ジャーナル紙に代表する
アメリカ経済界の言い分に説得力がないのは明らかです。
格付け会社も無能です。

消費税増税延期のネックとなっていたのは、
国際世論の日本経済への不信感だったのですが
伊勢志摩サミットを利用しての延期発表に
国際世論も納得したから、円高に転じないとすれば
「裏アベノミクス」の勝利と言えます。
円とドルの為替相場に動きがなかったということは
「役に立たないわけではなかった救済」だったのです。

この勢いで昨年ギリシャが行おうとした「デフォルト」を
日本なら、やってのけられるはずです。
この先も安い賃金の国家が生産する体制がつづき
物価が上がることなく、景気はよくなりません。
政府は景気をよくして物価をあげ、消費税が上がっても
痛みのない経済状況を作りたかったのですが
それは無理です。
しかしながら年金受給者は増え続け、３年後には
確実にパンクします。
せめて今ある赤字は消しておかないと、大変なことに
なります。
格付け会社が国債の格付けを下げても国債を日銀が
すべて回収すればなんてことはありません。
説得力のないアメリカやＥＵの視線など気にせず
断行してほしいものです。

火に油を注ぐ舛添都知事

東京都の舛添要一知事の政治資金を巡る流用疑惑の
発覚後、初めてとなる東京都議会が昨日開会、
所信表明の演説で舛添知事は次のとおり述べました。

海外出張は航空機のファーストクラス、
宿泊施設のスイートルームは使用しないこととし、
全体の経費について厳しく見直しを行ってまいります。
随行職員も役割を見きわめ、最小限の体制にします。
公用車の利用は厳格な運用を徹底し、
都民の皆様の疑惑を招くことがないようにしてまいります。

これをニュースで聞いて、改めて腸の煮えくりかえった
都民も多かったのではないかと思います。

こういったことは、当たり前にやっているものと思い
都知事選挙で舛添氏に投票した人が多かったはずです。
今、都知事が交代すると、東京オリンピック直前に次の
都知事選挙をしなければならないので、東京都議会は
しばらく黙認するとの噂もありますが、そんなことは
できない空気になってきたように思います。

安倍総理は消費税増税をオリンピック前の２０１９年に
設定したのは、オリンピック前は必ず景気がよくなるから
です。
しかし、オリンピック開催決定後、様々な問題が浮上し
今回の件で東京都も直前まで不安定になりそうです。
これでもし大地震でもおこったならば、消費税増税
どころか、政治危機に陥る可能性もでてきました。
東京都の話だからと政治が無視している場合では
ないかもしれません。

見られている自覚のない若い女性の危険性

５月２１日、東京・小金井市で、芸能活動をしていた
大学３年生の冨田真由さん（２０）がナイフで刺され、
今も意識不明の重体です。

警視庁は、冨田さんから通報があった際に、速やかに
現場に駆けつけられるよう専用のシステムに登録して
いたということです。
しかし、事件発生直後、目撃者から通報が入るおよそ
１分前に女子大学生本人が「助けて」と通報していたにも
関わらず、警察が駆けつけるのが遅れたのは、事件現場に
向かわず、被害者の自宅へ急行したからです。
冨田真由さんは５月９日、警視庁武蔵野署を訪れて
「岩埼容疑者から付きまとわれている。ブログやツイッターで、
執拗に書き込みをされている」と相談していたため、
登録した自宅へ向かったのでした。
つまり警察へ相談したのが仇となったのです。

これはまさしく警察の失態です。

「相談を受けたのに、なぜ警察は岩崎容疑者に注意を

しなかったのか？」

と言う人がいます。

しかし、今回の事件の根っこには

見られている自覚のない若い女性の危険性

があげられます。

例えばスパッツやショートパンツの上に制服のスカートの裾を

極端にあげて、丈を極端に短くしている女子高生がいます。

これを「日本の乱れた性文化」と誤報した海外ジャーナリスト

もいたようですが、海外ではあまり見かけない光景だからです。

当の女子高生はかわいく見せたいだけかもしれませんが

見せることに対するリスクが認識できていないのです。

逆に言うと、この状況でも許されている日本の社会は

治安がいい国であることを証明しています。

外国の人からはおそらくコスプレと思って見ているに

違いありません。

（実際この起源はアニメ「セーラームーン」と言われてます）

イケメンから変質者まで様々な人に「見られている」という

自覚を持ったうえで短いスカートを履くのならいいのですが

自己主張だけで履いているのは危険です。

ネットが普及した今世紀になってネットアイドルなるものが

登場します。誰もがアイドルになれる時代の到来です。

また、今回の冨田真由さんのように、音楽活動をしている

若い女性も本人はアーチスト気取っていても、周囲の目は

アイドルに過ぎませんし、そんな地下アイドルミュージシャンも

ネットを使って、全国、全世界から見られています。

ネットは放送と違い通信です。

放送は一方的に視聴者に見せるものですが、

通信は相互に情報をやりとりするものです。

つまり、ネットアイドルは常に今回のような「ちょっとおかしな人」

とも対応していかなければいけないことを自覚しなければ

いけないのです。自分のやりたいようにだけしていたのでは

ダメなのです。

もちろん放送も、その場では自分のやりたいようにやって

いいのですが、後で視聴率やクレームがあるので縛りはあります。

しかし、ネットと放送では規模や距離感が全く違います。

今回のニュースやワイドショーの報じ方を見る限り、

警察がいくら改善しようとも、このての犯罪は

まだまだ続きます。

パナソニックがテレビ用液晶パネルの生産から撤退

パナソニックは兵庫県姫路市でのテレビ用液晶パネルの生産を
９月末にやめると発表がありました。
テレビ用液晶パネルの生産から撤退するのです。
これで国内メーカーでテレビ用液晶パネルを生産するのは
シャープが台湾メーカーと共同で運営する堺のみとなりました。

かつて日本のメーカーはエレクトロニクス分野では最先端の技術
で世界を牽引していましたが、なぜ、いつから、このようになって
しまったのでしょうか？
私が気になり始めたのは１９９７年です。
１９７６年大阪の心斎橋にソニータワーができてから、私はソニー
製品にひかれ、たくさんのソニー製品を購入しました。
カセットテープ、ＣＤを規格し、トランジスタラジオ、ウォークマン
などを次々と製品化し、「小型化＝高性能化」というコピーは
まさにＳＯＮＹの象徴でした。
ＳＯＮＹがビデオの規格で失敗しても、日本のメーカーは世界の
トップを走り続けます。そんな中「ウインドウズ９５」というソフトの
登場により、パソコンが家庭や企業に使われ始めます。
そして１９９７年はじめに私は東芝製のパソコンを購入します。
映像編集のため購入したのですが、当時のパソコンでは対応
できなかったので、対応させるために高速ハードディスクを
ボディに組み込もうとパソコンのケースを開けると、中の部品は
大半が中国語で衝撃を受けました。英語の部品もありましたが
日本語の部品はありませんでした。

それから少しずつわかってきたことがあります。
アナログでは技術力の差がでますが、デジタル化では作り方
さえわかれば、どこの誰が作ろうができた製品は同じです。
結局労働力の安価なメーカーが有利になります。
実際、アップルのアイフォンは大半、発展途上国が生産して
アップルは設計して発注したあとは組み立てて販売しているだけ
なのです。
この体制は１０年前から確立されているのですが、その流れに
日本が気づかなかったのは、かつての「ブランド名」があった
からです。

このニュースを「悲しいニュース」とか「寂しい話題」と思っている
企業の役員がいるとすれば、その企業は先行きがあやしいと
言えます。

オバマ大統領、広島訪問。

５月２７日金曜日、戦争で原子爆弾を使用した唯一の国
「アメリカ合衆国」の現役の大統領としてはじめて
オバマ大統領が爆心地であった広島市の平和公園を
訪れました。

平和公園の原爆資料館を視察したのち、上の画像のとおり
献花、演説、被爆者との面会をしました。
演説が予定の倍以上の時間となったからか、
原爆ドームへは足を運ばずに打ち切りました。

私は以前「ケリー国務長官in広島」でノーベル平和賞を
受賞した大統領であれば、さりげなく広島、長崎を訪問し
被爆者の声を聞くことが必須で、被爆者も謝罪を期待して
対面すべきではないと言いました。
被爆者の方々の姿勢は本当に立派であったと思います。
現在の我々の暮らしは、発明や発展からだけではなく
犠牲からも成り立っているのは「事実」であります。
しかし、その犠牲に実際関わった人は、様々な感情が
芽生えていて当然です。それを超越して、大きな視野で
大統領と対峙するその姿には本当に感動しました。

日本人として今後も私はアメリカに謝罪を求めるべきではない
と思います。
それよりも、ケリー国務長官やオバマ大統領の訪問を機に
今後、アメリカから日本に訪れる観光客、ビジネスマンたちが
東京、京都だけではなく、広島にも足を運んでほしいと
いう事です。
その流れで、ヨーロッパや中東、中国、朝鮮、様々な人に
平和公園に来て、原爆資料館と原爆ドームは見てほしいと
思います。
もちろん、日本人も同様です。
現在も平和記念資料館は伏見稲荷大社に次ぎ
外国人旅行者の人気観光地ではありますが
今後世界中の人々が広島を訪問するようになれば
オバマ大統領の広島訪問は歴史に残る訪問であったと
言えると思います。

脅迫政治

関西電力が「原子力発電所が稼働できないので、
電気料金を値上げします」というのは、消費者に
対する脅迫だという声があがりました。
「脅迫政治」とは、「消費税増税ができないので、
社会福祉に関する予算は削減、延期します」と
いうような事をさします。

そもそも、少子化、高齢化社会の到来で先行き
が不安な中、個人の消費は冷え込んでいます。
企業も時代の流れが加速しているため、大規模な
設備投資にふみきれずにいます。
しかし、企業利益も個人給与も総じて増えています。
私は「消費税」という税制自体が時代遅れだと
思います。収入はあるが消費に繁栄されないので
あれば、収入に対して重点的に税金をかけるべき
です。それも高額所得者になればなるほど税率を
あげるのです。そして、この制度を税金で給与を
得る人にも適用します。古い考え方で国の財政を
健全にはできません。

消費税増税が延期する見通しとなっています。
野党はそれをアベノミクス失敗と言っています。
アベノミクスが上手くいかないのは、古い考え方で
経済を活性化しようとしているからです。
企業に「給与あげてください」「設備投資してください」
と言うだけではダメです。首都機能を大阪に移すとか
高架橋などの橋梁、トンネルなどを含む建築物は
建築から１００年以内に建替えないといけないなどの
法律を設けて、無理やりにでもお金を動かす覚悟もなく
景気がよくなるはずがありません。
また、野党がいくらアベノミクスにケチをつけても
野党に任せるともっと酷い結果がでることを国民は
知っているので、政治的に何の解決にもなりません。

ただひとつ言いたいのは
「××できないから○○できません」
という脅迫的な考え方はやめてほしいと思います。