残業時間の上限規制導入を柱とした
「働き方改革」関連法案が閣議決定となり
ました。
厚生労働省データ問題を受け、裁量労働制の
対象業務拡大は法案から削除されましたが、
現行の裁量労働制についても批判が多いため、
企業に勤務時間の把握を義務付けることを
法案に盛り込みました。
経済界が要請していた高収入の専門職を
労働時間規制の対象から外す「高度
プロフェッショナル制度」を創設したのに対し
野党や連合は「新たな過労死が発生する」と
批判していますが、来年春からこれらは
開始される運びとなっています。
一方、今日の某新聞記事では
「金融庁、ソニー生命に立ち入り検査
架空契約被害で「完全歩合制」問題視」
というものがありました。
ソニー生命保険の社員から架空の契約で
現金をだまし取られる被害が相次ぎ、
金融庁が立ち入り検査に入ったところ、
ソニー生命の「完全歩合制」の給与形態が
原因ではなかったかという問題です。
つまり、「完全歩合制」は報酬が安定しない
ため、安定させるために、成績の悪さを
詐偽で補填していた可能性が指摘されたのです。
もちろん詐欺は犯罪で、やってはいけない
ことですが、今後、裁量労働制が主流となる
世の中になったら、今までおこらなかった
ような、新種の犯罪に巻き込まれるかも
しれません。
データ改ざん放題の「霞が関」を背景とする
内閣や国会が先の事を考える余裕はありません。
国民一人一人の注意が必用です。
