「森友事件」「加計問題」について、
「関わっていれば、総理も議員も辞職する」
と言った安倍総理に対して、
佐川元長官の偽証をサポートする
財務省の公文書改ざん、
柳瀬元秘書官の偽証（現段階では疑惑）、
を武器に、野党は安倍内閣総辞職へと
追い込む構えです。
しかし、実際の問題は、それ以外にも
ないとされていた自衛隊の日誌が
でてきて、実は人道支援の海外活動が
危険なものであることが発覚するなど
内閣が省庁を管理しきれていないこと
なのです。
森友・加計関係で野党がいくら言っても
安倍総理が関わっていなければ
内閣総辞職に追い込むことは無理です。
真実を明らかにしていき、そのうえで
総辞職に追い込むかどうかを考えれば
いいところを、結果を求めすぎるのも
国会が空転している一因です。
安倍総理を支持する人は、霞が関で
勝手にしていることで、
総理には関係ないと言いますが、
省庁のトップは内閣で、そのトップが
内閣総理大臣である安倍総理ですから、
省庁の責任をとって辞任や、総辞職する
ことは当然の流れです。
関係なくはないのです。
安倍総理が辞任や総辞職をしないなら
残された道は「霞が関解体」です。
前にも述べましたが、
大改革をして危機的状況であることを
身内で体感する必用があります。
何度も言う通り、地方創生も兼ねて
国会を大阪に、各省庁を各県に移転し、
名実ともに霞が関解体すべきです。
憲法改正も財政赤字の改善も、
少子化対策も、高齢者社会への対策も
現状では絶対できません。
