都内の郵便局、ＤＭ不正値引きという記事がありました。
持ち込まれたＤＭの数量を実際より少なく見積もることで、
業者の支払う額を不当に低く抑えていたということです。
郵便法を犯してまでなぜこのようなことをするのでしょうか？
たとえば日本郵便のゆうパックはライバルの宅急便や
佐川急便に対抗して小包を安くしています。さらに、
大口顧客を他社に奪われないために法人向けに値下げ
するため、結果的に定形外郵便サイズが定形外の
正規の料金よりも安くなることがあります。
宅急便は成長するこの業界を薄利多売で切り盛りしている
ところを、他社も追随しているのです。
バブル崩壊後、グローバル化がすすみ、人件費の安い
国で作ったものを輸入たり、韓国など為替差益で安く輸入し
デフレの状態になっています。
たとえば食料品であれば、中国やアメリカからも輸入を
しているので、値段を下げる努力は必用です。
しかし宅急便がそれをする必要はあるのでしょうか？
日本政府は日本銀行のやり過ぎの手法に頼るのではなく
このような、海外との競争のない業界に対して、価格競争を
生じさせない法整備をするべきです。
それにより宅配業者だけではなく、輸送する業界にも
利益が行きわたり、雇用も増えますし、給料も増えるので
デフレ脱却に繋がる一歩になるはずです。
今年初めの軽井沢スキーバス事故のような、ツアーバスや
旅行業界もしかりです。
このような、海外との競争もないのに、値下げ競争をしている
業界を価格で競争させないように国はすべきです。
また、業界は価格ではなく、サービス、安全などで競争を
すべきです。
