2016年6月8日水曜日

意識調査で舛添知事の説明に納得する人がわからないとする人よりも多いという事実

Yahoo!JAPAN意識調査
舛添知事の説明に納得?
という質問に対して本日16時過ぎの時点で
納得した 2.1% 3,704票
納得できなかった 96.3% 168,498票
分からなかった 1.6% 2,719票
という状況になっています。

「誰が何と言おうと違法なことはしていないから
ボーナスくらいはもらいますよ」
と言わんばかりの態度の舛添知事は
都民、都議会、マスコミ、政治家などあらゆる
国民の怒りを淡々とかわしています。
・・・と思っていたのですが
世の中は広かったです。
2%以上の人は納得しているのです。

今回の問題は政治資金規正法という法律自体に
問題があり、半分以上は合法なので
「分からなかった」というのは理解できるのですが
「理解できる」がそれを上回ったのは意外でした。
特に現時点でも「不適切な会計」と本人すら認めており
このまま舛添氏が都知事を辞職せず
新しい事実が明るみにでると
現職の知事が逮捕起訴される事態もありえます。

この状態でも「わからない」より「理解する」が
上回っているようでは、新しい都知事・・・いや
これからどのような政治家がでてきても
もはやこの国では不思議ではないということです。

2016年6月7日火曜日

「核なき世界」は訪れるのでしょうか?

「核なき世界」は訪れるのでしょうか?

訪れないでしょう。
なぜなら、核兵器はそれそのものが
いかに人道的ではない、人が手にしてはいけない力としても
「抑止力」としての兵器だからです。

つまり大国は他国が核兵器を持つ限り
自国も核兵器を保有するという考えだからです。
ただ核兵器が減少傾向にあるのも事実です。
これは情報技術の向上にあります。

ベトナム戦争でマスコミの取材する画像や映像が
戦争の悲惨さを伝え、他国で戦争をしていたアメリカは
自国の世論に敗れ戦争を終結しました。
衛星放送で世界の様々な国の紛争は
世界の様々な国で見ることのできる時代が到来し、
「世論」が大きな存在感を確立します。
その後インターネット、スマートフォンの普及で
情報の発信は個人でもできるようになり
さらに情報は詳細になり、この動きは加速します。

抑止力が「核兵器」だけであったのが
「世論」の台頭で「核兵器」の存在が薄れてきたのです。
しかしそれでも「核なき世界」は訪れないでしょう。
北朝鮮のように「世論」を力で封じ込める国や
テロリストが核兵器を保持しようとしているからです。

まったく可能性がないわけではありません。
126個の人工衛星をうちあげ、GPSをコントロールし
弾道ミサイルを無効化するのです。
「ヨルムンガンド」というアニメの話なのですが・・・。
このとおりになるかどうかはわかりませんが、
現在もアメリカは衛星からの情報で核兵器を保有して
いるであろう施設の監視をづけており、これにより
北朝鮮のミサイル発射実験も認識しています。
たとえば、ミサイル発射を衛星が感知すれば
自動的に衛星から破壊できるシステムが
今後誕生するかもしれません。
そのような時代がくれば「核兵器」よりも
成層圏を制することが抑止力とされ
「核なき世界」が訪れるかもしれませんね。

2016年6月6日月曜日

1億総活躍社会を遂行できる人

学生から「就職活動のアドバイスをしてください」
に対し、みのもんた氏は
「辛くて、汚くて、みんなが嫌がる職は
たくさんあるんだから そこを選びなさい。
そこで必死になって汗を流しなさい 」
と言いました。

一方、堀江貴文氏は
「つらいめをして仕事をするのはバカバカしい」
「いまは遊びが仕事になる時代!」
「仕事をしないニートも選択肢のひとつ」
と言います。

1億総活躍と政府は言います。
しかし、働く人の生活などのシチュエーションと
能力、技量、健康状態などの条件、
そこで巡り会った職業は様々です。
その中で、同じ条件の人であっても
巡り会う職種、仕事、企業の違いにより
大きく差がでることは、大きな問題です。
たとえば、介護施設の企画営業マンの報酬が
介護職員の倍近くあり、勤務内容は職員のほうが
夜勤もあり、勤務時間も長いという状況が
あるとすれば、大問題です。

まず「1億総活躍」と言う人はみのもんた氏や
堀江貴文氏のような強烈な持論を持っているようでは
絶対に遂行できません。
「1億総活躍」とひとくくりにしても
1億通りの人生があるのです。

2016年6月5日日曜日

東京オリンピック返還論

ビートたけし、苦笑いで東京五輪返上を提案…
一番偉い“知事”は「IOCに返還というヤツ」
というスポーツ報知の記事がネットにアップされていました。

タレントのビートたけし(69)が本日に放送されたテレビ朝日系
「ビートたけしのTVタックル」(日曜・前11時55分)に出演し、
2020年の東京五輪返上をぶち上げた。
番組では、東京都の舛添要一知事(67)の政治資金の
私的流用疑惑や辞任論について議論。
現時点で舛添氏が辞任して都知事選となると、4年後の都知事選が
東京五輪の時機と重なることが指摘された。
番組は出演者が口々に持論を語って収拾が付かない状況となり、
たけしが「一番えらいのは五輪をIOCに返還というヤツ。一番えらい。
東京都はお返ししますと。五輪をやっている状態じゃなくなったから、
お返ししますと」
と、混乱する都政の現状について苦笑いしながら極論をぶち上げた。
これに対し、元参院議員の田嶋陽子氏(75)が
「それでいいよ」と真顔で同調。スタジオは笑いに包まれていた。

というテレビ番組からの引用です。

なお東京での五輪開催を巡っては、東京で開催予定だった
1940年大会を日中戦争の影響などで38年に返上した歴史がある。
としめくくっています。

あと4年で、ここからのドタキャンはないのでしょうが
わが大阪は水面下で
「もしなんなら、大阪でやりましょうか?」と
東京都に話を持って行くのも一手だと思います。

大阪は過去にオリンピックをするつもりであったので
臨海部に土地もあり、野球場、体育館もあります。
それ以外にも野球場二つ、サッカー場二つ、体育館三つ
と大阪市とその周辺にはスポーツ施設はある程度揃っています。
舞洲へのアクセスに多少問題はありますが、
取って代わるだけの力が大阪にはあると思います。
是非、隙あらばというところを見せてほしいものです。

2016年6月4日土曜日

大和くんと舛添くん

ここ数日のテレビは行方不明から7日目で生存が
確認された北海道の大和くんと、相変わらず
第三者の厳しい目で調査中の舛添くんこと、
舛添東京都知事の話題で持ち切りです。
前にも言いましたが、昔と比べ尺が長くなっている
番組の中で、同じニュースばかり毎日取り上げられて
うんざりしている人も少なくないはずです。

特に舛添くんの件は長すぎです。
無駄をなくす政治がモットーの舛添くんが、
公的な行事であったとしても、
庶民が乗れないようなファーストクラスで海外に行ったり
庶民が宿泊できないような御立派なお部屋で宿泊している
という時点で終わっているのです。
それが法的にはセーフだとかグレーとか
法律自体がザル法だというのはどうでもいい話で
毎日テレビで喚くことではないはずです。

問題は、週刊誌が報じる前に、このような事実を
テレビが報じられなかったことです。
今も庶民が想像できないようなズルいことを
政治家がしていることは事実です。
また税金を使って政策を数の力で断行しても
税金で養われた裁判所が裁いて、税金からなる
罰金を国が支払うという時間と税金の無駄も
数多く行われています。
毎日毎日2時間もあーだこーだと同じニュースを
論じていないで、他の放送局がやっていないようなことを
問題提起していくような、週間文春のような番組を作らないと
テレビ自体が終わりそうで震えます。

2016年6月3日金曜日

説得力のないアメリカ

アメリカのウォールストリート・ジャーナル紙は
安倍晋三首相による消費増税の再延期の判断について、
6月1日の社説で、増税延期の判断は
「役に立たない一時的な救済」と批判しました。
ムーディーズは格付け引き下げを検討しています。

しかし6月3日13時の時点で為替レートは1ドル109円と
消費税再延期決定前よりむしろ少し円高になっています。
アメリカ経済の先行き不安か、
消費税増税延期は予想通りだったのか
投資家が何を考えているのか、私にはわかりません。
しかしウォールストリート・ジャーナル紙に代表する
アメリカ経済界の言い分に説得力がないのは明らかです。
格付け会社も無能です。

消費税増税延期のネックとなっていたのは、
国際世論の日本経済への不信感だったのですが
伊勢志摩サミットを利用しての延期発表に
国際世論も納得したから、円高に転じないとすれば
「裏アベノミクス」の勝利と言えます。
円とドルの為替相場に動きがなかったということは
「役に立たないわけではなかった救済」だったのです。

この勢いで昨年ギリシャが行おうとした「デフォルト」を
日本なら、やってのけられるはずです。
この先も安い賃金の国家が生産する体制がつづき
物価が上がることなく、景気はよくなりません。
政府は景気をよくして物価をあげ、消費税が上がっても
痛みのない経済状況を作りたかったのですが
それは無理です。
しかしながら年金受給者は増え続け、3年後には
確実にパンクします。
せめて今ある赤字は消しておかないと、大変なことに
なります。
格付け会社が国債の格付けを下げても国債を日銀が
すべて回収すればなんてことはありません。
説得力のないアメリカやEUの視線など気にせず
断行してほしいものです。

2016年6月2日木曜日

火に油を注ぐ舛添都知事

東京都の舛添要一知事の政治資金を巡る流用疑惑の
発覚後、初めてとなる東京都議会が昨日開会、
所信表明の演説で舛添知事は次のとおり述べました。

海外出張は航空機のファーストクラス、
宿泊施設のスイートルームは使用しないこととし、
全体の経費について厳しく見直しを行ってまいります。
随行職員も役割を見きわめ、最小限の体制にします。
公用車の利用は厳格な運用を徹底し、
都民の皆様の疑惑を招くことがないようにしてまいります。

これをニュースで聞いて、改めて腸の煮えくりかえった
都民も多かったのではないかと思います。

こういったことは、当たり前にやっているものと思い
都知事選挙で舛添氏に投票した人が多かったはずです。
今、都知事が交代すると、東京オリンピック直前に次の
都知事選挙をしなければならないので、東京都議会は
しばらく黙認するとの噂もありますが、そんなことは
できない空気になってきたように思います。

安倍総理は消費税増税をオリンピック前の2019年に
設定したのは、オリンピック前は必ず景気がよくなるから
です。
しかし、オリンピック開催決定後、様々な問題が浮上し
今回の件で東京都も直前まで不安定になりそうです。
これでもし大地震でもおこったならば、消費税増税
どころか、政治危機に陥る可能性もでてきました。
東京都の話だからと政治が無視している場合では
ないかもしれません。