2017年5月2日火曜日

サンテレビのポジション

ゴールデンウイークとはいえ、平日の昼間の今、
サンテレビが阪神対広島の2軍戦の中継をしてる
ので、楽しませてもらっています。
意外と私がよく見る放送局はNHKの次に
サンテレビかもしれません。
兵庫県のローカル放送局なので、ニュースや
情報番組はもちろんCMも兵庫県ローカルですが
貴重な存在感ある放送局です。

そのひとつが阪神ファンにはありがたい野球中継
「サンテレビボックス席」です。
巨人戦以外の甲子園球場主催試合の大半と
稀に東京ドーム以外のビジターの試合も
試合開始から終了まで生中継してくれます。
問題は、最近視聴率がとれるからか、他局が
放送権を剥奪して放送が減っていることです。
剥奪するなら他局も試合開始から終了まで
責任をもって放送しろ!というのがファンの
総意です。

もうひとつありがたいのがアニメの放送です。
関西圏の地上波は首都圏でいう「東京MX」を
ネットする放送局がありません。
それをカバーするのがサンテレビです。
それ以外でもTBSや日本テレビのアニメは
関西に系列局があるにもかかわらず、放送枠が
ないため、放送されないケースが多く、その一部を
サンテレビがフォローしてくれます。
アニメの問題点はプロモーションの関係か
再放送を放送するケースが多いため、首都圏で
放送するアニメすべてをフォローできていない点です。

野球中継、アニメの問題点の根源は、ローカル民法局
であるが故の資金不足にあると思いますが、
たとえばサンテレビで放送する内容に別のスポンサー
をとって有料チャンネルとして提供するなどして
資金不足を補って新しいローカル民法のモデルとなって
ほしいものです。

2017年5月1日月曜日

貸切バスが法令違反をしないために、小泉政権の過ちを正すべき

貸切バスの法令違反に対する行政処分が昨年末に強化されて以降、
4月半ば現在で国が監査した全約4500の事業者のうち
146事業者に監査を実施したところ、49社で法令違反があった
ことがわかった。
規定より安い金額での受注など安全軽視の内容が目立った。

ネットで見かけた記事の抜萃です。
具体的にどこの貸切バス会社が法令違反をしているかは
「貸切バス法令違反事業者」でググったら検索できます。
世間を賑わす様々なニュースをきっかけにここ2~3年
は厳しくなっているような気がします。
何度か述べてきたことですが、小泉政権の規制緩和で
新規参入が増えた結果、大事故が増えており、さきほどの
検索結果もバス会社らしからぬ企業名が半数で、経営の
実態すらイメージできません。

最近よくここで呟いている貨物については、日本郵政には
「定形外郵便」という指標というか物差しがあるので
それを基準にすればよいのですが、貸切バスにはそれが
ないので、現在の運賃が現実的なのかどうかを判断するには
難しいところがあります。つまり、春、秋の観光シーズンは
もう少し高くして、冬場は下げるなどの細かい設定がないと
「守れ、守れ」では問題が解決しないのかもしれません。

ネット記事は料金が守られていないとありますが、
検索して調べると、運行管理、整備管理の問題が多いように
感じます。これこそが「小泉政権の失敗」です。
様々な中小企業が参入しても採算がとれないのです。
営業売上の1台当たりの単価は、法定価格を守っていれば
差はありませんが、ランニングコストや安全管理に
差が出てくるです。

運行管理が適正に管理できるバスの台数は30台強と言われて
います。少ないとバスがまわせず、多いとシフトが組みづらい
そうです。今は運行管理にコンピューターをとり入れられる
ので多少多くとも運行管理者がしっかりしていれば問題ない
のですが、少ないとそうはいきません。
たとえばバスの出庫点呼は6時~7時、入庫点呼は18時以降
となると1日あたり複数の運行管理者が必用です。
30台稼働するバス会社なら採算があっても、数台しか保有して
いないバス会社が採算あうはずがありません。
この場合何らかの法令違反がでるのはあたりまえです。

もちろん監査も大事ですが、小泉政権の過ちを正し、貸切バス
会社の集約を国が率先することが、最優先ではないでしょうか?

2017年4月30日日曜日

民泊は甘え

大阪市はホテル稼働率80%を超え、国内でも
宿泊予約がとれないことで有名です。
だから民泊特区として、民泊を営業しやすい
環境を大阪市は提供しているわけですが、
民泊は甘えです。

もちろんホームスティ的な民泊というものは
国際都市として必用かもしれません。
しかし、宿泊施設の不足解消のために
民泊を増やすのはいただけません。

咲洲(大阪市住之江区)の遊休地の売却に向け準備を進め
慢性的な宿泊施設不足が課題となるなか、ホテルなどを
売却先として想定しているという。
3年前にも開発事業者を募ったものの、応募ゼロだったため
今回大阪市は事業者への条件を緩和し、再挑戦する

土地はあるが宿泊施設をつくる企業が
このような問題があるわけです。
ひとつの考え方として、つくる企業がないなら
大阪市がつくってはダメなのでしょうか?
民泊を大阪市内あちこちにつくると、自治的な
問題が将来発生してしまう可能性があります。
それならば大阪市がホテルをつくるのも
市民を守る政策の一環といえます。
もちろん民泊の補完ですから、カプセルに近い
格安で大量の客室を備えたものがよいと思います。
思い切って地上100階建て5000室くらい
つくって営業がうまくいったところで、
民間に売却すればよいと思いますが
いかがでしょうか?

2017年4月29日土曜日

明治おいしい牛乳、ひっそり値上げ

スーパーに並ぶ「明治おいしい牛乳」が
ちょっとモデルチェンジしていました。























































従来、紙パックの上の部分を折り曲げ
開けて、注ぎ口を作りますが
ペットボトルのようにプラスチックの
蓋を回すつくりに変わっているのです。
なるほど、これは便利です。
しかし気になるのは、キャップ右下の
「900ml」の文字です。
従来より100ml減らし、密かに実質
値上げしているのです。

一瞬ムッとしましたが、よく考えれば
健康には、よいことかもしれません。
昨年夏、台風で北海道が被害にあった影響で
一部ポテトチップスが販売休止となり
話題になっていますが、これも可能なら
量を減らして販売すればいいと思います。

これから本格的な高齢化社会を迎える
日本は健康志向の高まりからダイエット
コーラなどのカロリーオフの飲食料品が
たくさん販売されています。
お菓子、ラーメン、缶コーヒー、ビールなど
これからは従来より量の少ないものが
好まれるし、そうあるべきです。
食べる量を減らすことが、そもそもの
ダイエットなのです。
物価上昇を目論む政府や日銀には申し訳
ありませんが、物価上昇よりも、まずは
同コストで量を減らす時代が先に来ます。











2017年4月28日金曜日

悪役かヒーローか、アマゾンが変える宅配業界とネット通販

悪役かヒーローか、アマゾンが変える宅配業界とネット通販
というコラムを今朝新聞で読みました。
先日私が呟いた中で、「アマゾンも自分で配達すればいいのに」
と言う意見が正論だと述べました。
しかし、これは言うほど簡単なことではありません。

今回のヤマト運輸の決定は、一見、アマゾンにとっての打撃かもしれませんが、
実は、中期的にアマゾンのシェアを上げることになるのです。
また、彼らは全身全霊でヤマト運輸ゼロでも対応できるように準備しますから、
さらにアマゾンが独自のロジスティクスを持つことになり、競合への競争力は
一段、いや数段上がることになります
このコラムではこのように述べています。
しかし全国一律で当日配達を実現するには、現在の配送体制では
とても間に合いません。
仮に配送センターを全国に網羅してハードの体制を確保しても
結局はヤマト運輸や日本郵政のようにドライバーも確保して
いかなければなりません。ヤマト運輸や日本郵政のような
地域に密着したドライバーは配達地域の住所を見ただけで
配達先の会社や家庭が何時なら荷物を受け取ってもらいやすい
といった情報を把握しており、一朝一夕で戦力とはなりません。
仮に既存のドライバーを引き抜くならば、勤務時間と給与を
好待遇にしなければならず、予想以上のコストがかかります。

私は先日そこも含めて、アマゾンは自社配達を検討すべきと
述べました。
恐らくコスト面を考えると、最終的には首都圏と地方都市圏
以外のエリアでの「緊急配達」は実現できないでしょう。
なおかつ、都市圏以外は多くのウェイトで既存宅配便に
委託していく必要があります。
しかしこのコラムを読むと簡単に配達システムが構築できると
甘く見込んでおり、アマゾンもそう考えているのであれば
しばらくアマゾンの巨大化はないものと思われます。

最後にひとつ補足しておきます。
アマゾンが自社宅配網を構築する際、ドライバーの確保が
難しいとなった時点で地域中小企業の運送会社に委託する
可能性があります。その場合はヤマト運輸以上に過酷な
条件を提示するはずで、その結果、必ず「事件」がおこります。
新しい問題がでる前に、アマゾンに対する国の監視態勢が
問われることでしょう。

2017年4月27日木曜日

昨日の「FAKE NEWS」

16位 ドイツ
39位 フランス
40位 英国
43位 米国
72位 日本
148位 ロシア
176位 中国
これは国際NGOの国境なき記者団が発表した
2017年の「報道の自由度ランキング」の
主要国の順位です。
昨年まではある程度信憑性のあるものと
この順位を見ていましたが、今回の順位を見て
その思いは揺らぎます。

「フェイクニュースだ!」とCNNなどの
気に入らないメディアを締め出したアメリカが
日本より上位なのです。
日本がこの順位に甘んじる理由として
「安倍政権に対するメディアの自己規制」と
言っているようですが、自己規制していれば
森友学園問題はあんなに大きくならなかった
はずです。ウケるものは大きく取り上げ
ウケないものは取り上げない、日本のメディアは
逆に自由すぎるのです。

おそらくこのランキングを作った人が
日本のメディアに対して勉強不足なだけだと
思いまますが、私に言わせると、このランキングこそが
「FAKE NEWS」です。

2017年4月26日水曜日

送料無料が宅急便を苦しめているわけではありません。

昨日はヤフーショッピングのポイント増量の日
ということもあり、久々にネットで買い物を
しました。一定金額買物をすると送料無料の
特典があります。

送料無料と言えば、ネット通販が送料無料にするから
宅急便が過労になっていると言っている討論番組が
ありました。
送料無料が宅急便を苦しめているわけではありません。

たとえば送料を有料にして、通販利用者が送料を
支払っても、通販会社が宅急便に送料を支払わなければ
宅急便は利益がでず、宅急便が利益をあげても
魅力的な給料を支払わなければドライバーの確保は
難しいのです。

前にも言いましたが、日本郵政のゆうパックは
定型外郵便料金というひとつの尺度があるので
それに準拠した貨物料金を設定すればよいのですが
ヤマト運輸にはそれがありません。
安く運ぶのではなく、ちゃんと利益があがり高い
賃金が支払える運賃設定をすべきで、そのうえで
宅配ボックス用宅急便や法人設定をすべきです。

「アマゾンも自分で配達すればいいのに」
とアマゾンCMに出演するパネリストがあるテレビ
で番組言っていました。
実際、東京など一部地域では実施しているようです。
すぐに配達する特別便などは倉庫から直接配達する
システムを構築し、ヤマト運輸などには通常配送のみ
を委託することはアマゾンとしても当然のことだと
思います。
そこを無駄とか考えているようであれば、後発ネット
通販にもチャンスがあるのかもしれません。