２０１４年のニュース

２０１４年皆様はいかがお過ごしでしたでしょうか？
私個人としては激動の１年でした。

今年の「１０大ニュース」の類を
新聞、ネット、テレビいろいろやっていますが、
私が選ぶ今年のニュースは
「錦織圭、全米オープン準優勝」です。

私はテニスをするのが得意ではないですし
長々とテニスを見るのも正直苦手です。

正直伊達選手が昔引退した時点で
日本男子サッカーがワールドカップで
ベスト４に行くことができても
テニスの４大大会でベスト４まで
勝ち上がる日本人はいないと思っていました。

錦織選手も去年までは
上手いけど勝負に弱いイメージでした。
１０年ほど前漫画、アニメで見た
「テニスの王子様」の越前リョーマのような
カッコよさはあるのですが、結局日本人は
テニスにむかないのかなという目で見ていました。

ところが、
技術的に上手い相手や長時間の試合になると
いい試合をしていても結局負けてしまっていたのが
全米オープンでは故障明けにも関わらず
長時間のフルセットを次々に勝ち抜いていったのです。

人は変われるということを
今年彼から教えてもらいました。

そして、日本人は無理と思っていたベスト４に進出し
「勝てない相手はもういない。」
と言う彼の姿を見て、彼以外の人には誰もわからない
「てっぺん」に辿り着いたアスリートの心境を垣間見ました。
それは決して「おごり」や「はったり」ではなく
自然に出てきた「感じた心」に聞こえました。

その大会はどうであれ、
日本人初のテニスのトッププレーヤー誕生の瞬間と
私は感じました。

異常気象、汚職議員、理研疑惑、幼女殺人など
悪いニュースが大半を占めた中、
青色ＬＥＤの日本人３名のノーベル賞受賞と
フィギュアスケートのＧＰＦ連覇の羽生選手
中でも錦織選手の全米準優勝は、
数少ない明るいニュースを届けていただきました。

ありがとう、錦織選手。
来年は４大大会優勝を目指してがんばってください。

アベノミクスの想定外

私も「この道しかない」派です。
しかし、安倍総理も「こんなはずじゃ」と
心の片隅で
思い始めているのではないでしょうか？

４月の消費税増税による消費の落ち込みは
ある程度計算していたでしょうし
いくら落ち込もうが、
それは過去の３党合意によるもので
「アベノミクス」とは関係ないので
全然気にしていないでしょう。

ひとつめの想定外は、
この夏の「異常気象」です。
これが原因で災害も相次ぎ
農作物への影響は
消費税増税から立ち直りかけた経済に
カウンターパンチを与えます。
この冬も大雪が相次ぎ
冬の終わりには東日本を中心に
杉花粉が大発生し、
レジャー産業に影響を与えそうです。

二つ目の想定外は
過度な「円安」「株高」が
逆に国民を苦しめたことです。
１ドル１００円くらいで景気が上向いたため
日銀は調子に乗って円安に拍車をかけますが
この始末です。
株高も外国人投資家が興奮するだけで
一般国民は他人事になっています。
つまり、一定まで効果があったのですが
一定以上は逆効果となってしまったのです。

三つ目の想定外は
対策が経済の変化に追いつかないことです。

円安誘導に成功したものの
未だ企業は帰ってきません。
設備投資にまわされると思った資金は
円安にも関わらず、
史上最高額の海外企業買収という
結果に終わります。
賃金アップは
好調な一部の大手企業のみの実施で
大半の企業は先行き不安から
利益を貯めて様子見を決め込んで
やっと循環しかけたお金の流れを
鈍化させていっています。

来年は四つ目の想定外として
「鈍化の定着」が予想されます。
今年初めて払戻金が預金額を上回ったことや
１１月に収入がふたたび減額となったため
この停滞は長引きそうです。

これまでにも何度か述べたとおり
国民の購買力が高まって景気はよくなります。
その根源を企業と位置づけたのでしょうが
これまでの円高とデフレで企業も進化し
政治が考えるような経済では
なくなってきているのです。

最近述べてきた
「エネルギー問題」
「地方への分散」
は景気回復とすべてリンクしています。
本日発表された経済対策ではダメです。
「この道」もなくなってしまうことのないよう
祈るばかりです。

沖縄県はどこの国？

翁長沖縄県知事が上京したニュースに因んで
本日は沖縄県について述べたいと思います。

まずはじめに申しておきます。
私の住む大阪にも大正区にはたくさんの
沖縄県人の方々が暮らしており
悪口を言うつもりは一切ありません。

その大正区のインタビューと
沖縄市内でのインタビューで
共通することがひとつあります。

「沖縄県内の米軍基地移設反対」を
声を大にして唱える人と
そういった人々に何も言えない
主張しない人のふたつに分かれることです。

原発問題に関しては最近になって
稼働もやむを得ないという意見が
ではじめていますが、近いものがあります。

沖縄県は日本全体から見ると
最果ての地ではありますが、
東アジア太平洋側のど真ん中に位置し
ロシアが海を求めて極東進出したように
中国は沖縄に進出したくてたまりません。

のんきな人は現実感がないかもしれませんが、
過去にフィリピンに駐留していた米軍が
撤退したとたんにフィリピン沖を制圧したことから
沖縄から基地がなくなれば、抑止力を失い
間違いなく中国がやってきます。

まずは沖縄県人を拉致するところから始まり
上陸したら強盗、強姦、殺人のような
不思議な事件が増えて混乱に陥るでしょう。
沖縄が沖縄国独立を主張すると中国は歓迎し
やがて一国二制度などと意味不明なことを言って
独立しているのか編入されたのか曖昧になってきて
いつのまにか中国に編入することが予想されます。

今年もベトナムなどと揉めて、
普通でも危険な国ですが、
今は統制がとれなくなってきたので
もっと危険です。

安倍総理と朴大統領が握手して朴大統領が
世論に遠慮して笑顔を見せなかったのは
大統領の支持率低下などから理解できます。
社会主義中国のナンバーワンたる習主席が
世論を気にして安倍総理に笑顔を見せられなかったのは
習主席の統率力の無力化の現れです。
力を持っているのなら笑おうが泣こうが
好きなリアクションをとれているはずですよね。
つまり統制がとれていないのです。
だから沖縄に進出するにしても
軍を統制できないので、犯罪多発を懸念するのです。

ふたたび沖縄に悲劇が訪れるのがわかっていて
それでも、沖縄が基地を反対する正しき理由は
沖縄が日本でないからだと思います。

首里城やことば、音楽もそうですが、
日本より中国に近いイメージが私にあります。
北海道にアイヌ文化が残っていても
広大の大地の中でぼやけますが
本州から離れ小さな沖縄県ではそうはいきません。
その点から言っても米軍を撤退させて
日本から独立したい気持ちも私なりに理解できます。

ただ私が沖縄県人であれば、日本人でありたいです。
そのうえで、米軍基地の利権で潤う構図ではなく
東アジアの中心地である地理的優位を活かして
世界のリゾートとしてのブランドを確立できればよい
と思います。

そこに辺野古の基地があっても、
それは邪魔者ではなく観光資源のひとつとして
ポジティブに考えていくことが大切だと思うのですが、
いかがでしょうか？

日本海でメタンハイドレート初採取

メタンハイドレートが日本海側で
はじめて採取されました。

メタンハイドレートは燃える氷と呼ばれ
石炭、石油に次ぐ新しいエネルギー源として
注目されており、日本列島周辺は
大量のメタンハイドレートが埋蔵されていると
言われています。

もちろん日本海側にも存在することが
予測されていましたが、
今日、それが証明されたわけです。

喜ばしいことではありますが、
問題があります。

尖閣諸島の沖合や、南シナ海を狙う中国の目的は
軍事的なもの以外に油田があります。
７０年代のオイルショック以降、コストをかけても
石油を採掘する方向になり、多くの海底油田が
脚光を浴びました。
しかし我が国では、コストとリスクをかけて
海底から採取する努力をしなかったため
この分野の技術は発展途上状態です。

今回のメタンハイドレートいまひとつ話題にならないのも
「あっても、とれない」からです。
昔の炭鉱技術の応用で、本土の地下から坑道を掘り
採掘する計画ですが、時間と莫大な資金が必用です。

また既存の資源で潤う人たちは
逆にメタンハイドレートが煙たい存在のため、
莫大な資金の捻出元も定まりません。
海上から採取すればよいのかもしれませんが
技術もないし、環境問題も勃発するでしょう。

しかし目を背けてはいけません。

アメリカのシェールオイルが
石油価格を押し下げたように
メタンハイドレートが実用化される段階になると
日本に対するエネルギー輸入額は
間違いなく飛躍的に下がります。

これにより利益を失う一部の人を除き
多くの企業が外国から工場を呼び戻すばかりか
日本が資源国となりうる可能性もあります。

欧米の先進国の中で優良な国家は
たいていエネルギーを自国で賄えるようになっています。
日本も本当の先進国の一員となるために
ぜひ力を入れてほしいものです。

第三次安倍内閣の初仕事は、関電値上げ拒否。

本日、衆院本会議の首相指名選挙で
自民党安倍総裁が選出され
ほぼ同じメンバーでの
組閣発表もありました。

安倍総理が選出される少し前
関西電力が、経産省に値上げ申請をしました。

八木関電社長は
「停止中の高浜原発を再稼働できれば
ふたたび値下げをしたい。」とし
原発が動かせないので、値上げです。
と言っています。

前にも述べたとおり
私は原発絶対反対ではないですが、
原発が動いた前提で経営が成り立つというのは
企業として危険な状態であると言えます。

原発が動かなくとも、経営は成り立ち
原発が動いたら、膨らんだ利益で
原発の次のエネルギーを研究開発をする。
これが、電力会社のあるべき姿です。

また、アベノミクスが機能しないのは
賃金上昇が物価上昇に追いつけないからです。
消費税を１０％に引き上げるためには、
企業に賃金上昇をお願いするだけではなく
物価を抑える努力をしなければなりません。
その元ともなるエネルギーコストが上昇すれば
物価はさらに上昇し、最終的にはデフレに戻ります。
電力料金値上げは他の値上げと意味が違うのです。

安倍総理が本気で経済を立て直すつもりなら、
その姿勢を誇示するためにも
迅速に関電の申請を不認可にして
強固な姿勢をアピールすべきです。
企業向けの値上げについても関電を指導して
値上げを断念させるべきです。
そのうえで記者会見を開くなどして、
物価上昇を抑える圧力を
関電以外にもかけるべきです。

今年は消費税による物価上昇もありましたが
天候不順による野菜や魚介類の不作も
誤算となったはずです。
不吉なことを言いたくはないですが、
「やり過ぎ」と思われるくらいやって
ちょうどかもしれません。

先ほどから「物価上昇を抑える」ことを強調して
それならデフレ誘導ではないか？と思われる方も
いらっしゃるかもしれませんが、
需要があっての供給です。
まず、一般庶民の購買意欲が高まってこそ
デフレを脱却し、経済が成長するのです。
今日発表のアメリカの７月９月のＧＤＰ値が
それを証明しています。

関西電力は、本当に経営努力でも
どうにもならないのであれば
一度破綻してみてはどうでしょうか？
どうせ、自由化が進むと潰れる会社です。
早い方が、痛みは小さくて済みます。

本気で再生を目指すなら
役員報酬カット等を打ち出し、誰もが理解できる
「本気の姿勢」を見せていただきたいものです。
これは、新しい安倍内閣に対しても同様です。

税制について考えてみた

遅くなりましたが、今年の漢字「税」について

つぶやきます。

「税金は取りやすいところから取る。」

その考えに従い、消費税を５％から１０％に

上げるつもりでしたが、先の衆議院選挙を控え、

二段階で上げることになりました。

ところが、政権が変わり、増税が

安倍総理による経済政策の足かせとなったため、

「二段階目の増税を延期させてほしいのですが、

よろしいでしょうか？」

というのが１２月１４日の衆議院選挙でした。

消費税が上がるのは、

私のような低所得者には厳しいことですが、

国が借金漬けの今現在、

仕方のないことかもしれません。

しかし、問題はこの状況下で

無くなろうとする「税」があることです。

たとえば「ゴルフ場利用税」です。

消費税と重複すると言われますが

私は割増してもよいと考えます。

消費税１０％になった時導入予定の「軽減税率」は

検討に時間がかかるのと、運用の難しさから、反対です。

それよりも、明らかな贅沢品、贅沢なサービスに

消費税率を２０％にする「加算制度」を設ければよいと思います。

具体的には、新幹線のグリーン車や飛行機のビジネスクラス、

宝石貴金属類、ゴルフ場のプレー費用も含まれます。

「ゴルフは贅沢なスポーツではない」という意見がありますが、

間違いです。

昔、あるＤＪがアメリカ映画を見て

「俺はこんなちっぽけな家で暮らして老いていくんだ。」

みたいな台詞を、自宅の庭で、家族とバーベキューを

しながらぼやく場面があったそうで

「日本人から見るとすごくお金持ちに見えるのだけど・・・。」

と、言っていました。

たとえば、土地のあるアメリカで、

ゴルフは普通のスポーツかもしれませんが、

土地のない日本では事情が違うのです。

この「加算制度」は、安易に「いくら以上」と

金額を設定できないところです。

そうすると販売店のダンピングに繋がります。

しかし、一言に自家用車にしても

軽自動車は地方の重要なアクセスである一方、

２シータースポーツカーは明らかに贅沢品です。

この場合、一般車と贅沢車に分けて、

ナンバープレートも差別化していくなど

個別の改革が必用となります。

外国人旅行者の購買力を上げるため、

消費税の免税をしていますが

あれも必用ないです。

外国人観光客が今後の日本の重要な収益源に

なることは理解しますが、円安は別にしても

外国人観光客にはそれなりの購買力があります。

それよりも、成田、関西、中部の着陸料を

国が援助して、経由便を１便でも多くすることです。

観光客の少ない最大原因はアクセスなのです。

以前のブログでも述べたように

「法人税は撤廃、地方創生税を導入。」

という大規模な税制改革も必要です。

二重課税の疑問があったり、外国シフトを防ぐ目的からも

法人税の撤廃は近い将来検討されますが、

その際には「地方創生税」として法人税より多い収入を

関東圏から搾り取るべきです。

これにより経済と地方の問題が一度に解決します。

本日景気対策についての予算や使い道について

報じられていましたが、皆様ご想像のとおり

あのような中途半端なことは

やるだけ税金の無駄です。

こういう場面でこそ、黒田総裁を見習うべきです。

まだまだ言いたいこともありますが、

今回はかなり長くなってしまったので、

ここまでです。

また、機会がありましたら、

つづきをやりたいと思います。

ＪＲ東日本が東京駅１００周年を破壊してまで教えてくれたこと。

先週土曜日、東京駅開業１００周年を記念したＩＣ乗車券

「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の販売が、販売中に中止されました。

１万５０００枚限定販売で、ひとり３枚まで購入できるもので、

徹夜で並ぶことは禁止されていました。

しかし、現実は始発電車で朝５時過ぎに東京駅に到着して、大急ぎで

現場に行くと徹夜で長蛇の列がすでに完成されている状態でした。

その２時間後、徹夜で並んだ人の大半が購入した時点で

安全が確保できないとして、販売中止のアナウンス。

東京駅到着時点からフラストレーションが溜まっていた

始発で並んでいた人を中心に、怒りが大爆発します。

駅員も前日から徹夜をしている人がいることを知りながら放置し、

当日も整理券を配布するという準備もなく、、警備誘導を怠り、

販売中止に対しても謝罪の言葉はなかったそうです。

まず、第一に思うのは、鉄道輸送に携わる企業であるにも関わらず

一番重要な「安全とサービス」がまったくできていなかったことです。

ここは真摯に反省し、今後の対応を考えていただかないと

大きな事故に繋がりますし、万一の事故が起こった際の対応力も

問われてしまいます。

次の問題は、転売目的で買う人がいることです。

ネットの普及でｉ－ｐｈｏｎｅや妖怪ウォッチなど

オークションで転売することを目的に購入する人が増えて

限定→徹夜→購入→転売

の構図が一般化してきています。

ネットの噂では、販売中止を告げる駅員に対する罵声の中に

「それじゃあ、転売できないだろ！」と言う声もあったとか。

まず売る側も、できる限り需要を予想して供給する。

国内大手オークションサイトも、特定の商品については

協定して協議していくことを検討してもいいと思います。

本日、ＪＲ東日本が希望者全員にＳｕｉｃａを販売することを

発表しました。

これを販売中止の時に発表できれば、これほどのことには

ならなかったと思います。

この部分は「事故」が起こった時の「対応」にあたります。

今回オークションサイトで高額に購入してしまった人もいます。

購入する側も、これを機に冷静になるべきだと思います。

我々日本人は、古くから「礼」や「徳」を重んじ

先のワールドカップの観戦後のごみの持ち帰りで

世界からも一目置かれている立場なのです。

売る側も買う側もこれを教訓にしていかねばなりません。

日本のモラルが問われます。