2019年10月に通信キャリアへの参入を予定している
楽天モバイルネットワーク。
同社について、総務省は通信料金と端末代金の分離を
義務付ける「分離プラン」の適用対象から除外する方向で
検討している――と日経 xTECHが報じた。
この件について総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
料金サービス課に確認したところ、
「事実無根。3月5日に（電気通信事業法の一部を改正する法律案を）
国会に提出したばかり」とのこと。
法改正が決まらなければ、そもそも分離プランの義務化は決まらず、
それに伴う詳細も決められない――という言い分だった。
（ITmedia）
総務省が通信料金と端末代金を分離させ
携帯料金を値下げするように
携帯キャリア３社に注文していますが、
新たに参入しようとする楽天は優遇すると
ニュースが流れた影響で株式市場は
楽天が高騰、他の３社は暴落しました。
株式市場報道の主役たる「日本経済新聞」が
このようなフェイクニュースを報道したのには
どのような思惑があったのでしょうか？
法改正を総務省がクリアしたのち
楽天を優遇するという情報を発表前に
フライングしてしまったのか？
・・・にしても、そういったことを
公正取引委員会は黙認するのでしょうか？
それでも、総務省は楽天を優遇するのでしょうか？
利権？ お金？
犯罪の臭いすらする謎ニュースです。
補足
今回の報道を「トレーダーズ・ウェブ」は
次のように13:54速報を発表しています。
★13:54 楽天－後場上げ幅拡大 通信と端末の完全分離 楽天は適用除外と報道
楽天<4755>が後場上げ幅拡大。総務省が今秋までに導入する
「通信料金と端末代金の完全分離」について、
新規参入の楽天モバイルネットワークを適用の対象から除外する方向で
検討していると伝えられている。
日経xTECHの取材でわかったもの。
総務省は、新規参入の楽天が既存の大手3社に比べて著しく不利な点に配慮。
携帯電話全体に占める楽天の契約数シェアが一定の比率に達するまでは、
一定の端末購入補助や期間拘束を認める考えと報じられた。
