メディアが正しいとは限らない

昨日の最後のコメントの件です。

さきほど某地上波民放番組を見ていました。
「ガソリンが来年リッター２００円以上になる。」
とか言ってました。

先日のＯＰＥＣ総会のニュースを見ていれば
間違えていることは明白です。

産油国は最近下落している原油価格を上げるため
産出量を減らすつもりでした。
しかし、アメリカが採掘するシェールガスが
原油に取って代わられることを恐れたサウジアラビアは
他国の意見を抑えて減産を却下。
原油価格は引き続き下落することが見込まれています。

シェールガスは岩盤から採取するのですが
算出が高コストで、日本の某商社はそこを踏み違えて
大幅な赤字を出して撤退した経緯があります。

つまりここで少し損をしておいても、原油価格を安くしておいて、
シェールガスを潰すことがサウジのシナリオなのです。
下落傾向は長いスパンで継続されるでしょう。

「２ちゃんねる」の実況スレッドで
「ＯＰＥＣ総会の前の収録なんだろう。」とレスがありました。
そのとおりでしょうが、編集されていたのか
コメンテーターの岸博幸氏あたりから
「シェールガス」の「シェ」の字も出ないのが寂しい限りです。

そもそもこの部分をカットできない
放送局の資質にも疑問を感じます。

で、話は戻ります。
この番組だけみても何のとくにもならないということです。
いろいろな情報を知ることが大切ということです。

原子力発電所について

３日前、関西電力高浜発電所の特別点検について報道がありました。
現在、我が国に稼働する原発はありません。

もちろん、この状況に陥ったのは、
２０１１年の東京電力福島第一原発事故に起因します。

この件では未だに地元住民の方々が、
避難生活を続け、たいへんなご苦労をされております。
また、原発廃炉に向け、命がけの作業をされている方々がおり
心からお見舞い申し上げるとともに、
がんばってほしいと応援しております。

ただ、私は原発稼働反対の立場ではありません。
もちろん、将来的には、地熱やメタンハイドレートなど
新しい発電システムを構築しなければなりません。

しかし原発を廃炉にしても燃料は残ります。
この燃料を完全に使用するまでは
稼働しないと、この国の発展はありません。
原発が稼働しないため、電気料金が高騰し
企業も家庭も苦しくデフレ脱却の障害になっています。

「安全じゃないものを動かすな」ですか？

確かに「絶対安全なもの」はありません。
考えてほしいのは、「福島第一」がメルトダウンしたのに
震源に近かった「女川原発」がなぜ大事故に至らなかったかです。
（実際は浸水、倒壊、火災、電源喪失等危険な状態に陥りましたが
福島とは違い、非常用電源が機能したため、原子炉を冷却でき
メルトダウンに至りませんでした。女川町は高台施設も流される事態で、
原発施設は被災時避難場所にもなりました。）
そもそも、この事実を知る人がどのくらいいるのかも疑問です。

マスコミは事実を報道したうえで、考えを述べたりします。
知る権利のある私たちはマスコミの考えに流されず
より多くの事実を知ることが重要であると思います。

日本の議員って多すぎますよね

１票の格差をなくすため
現在の定数にあうように人口調整するという手法を
選択肢のひとつに加えてみてはどうですか
というのが前回の話でしたが、
現在の国会議員の定数自体おかしくないですか？

少し前にアメリカ合衆国において
「上院の過半数がとれず苦しいオバマ大統領」
といったニュースがありました。
安倍総理は
「衆院選与党で過半数２３８議席がとれなければ・・・」
と言っています。
アメリカ両院５３５議席、日本の両院は７１７。

単純に比べるなって言うかもしれませんが、
アメリカのような広大で人口も多い国の議員数を考えて
日本の議員って多すぎますよね。

報酬も他国に比べて高額。ゆえに金銭感覚が狂い、
問題になる議員が今年のメディアを賑わせました。
また、金融緩和、景気回復策も金銭感覚が正常でないため
なかなか功を奏しません。

他国では地方議員は皆自分の仕事を終えてから議会を開き
報酬をほとんどとらないところもあると聞きます。

厳しい仕事に対し就職する人がいなくて、
こまっている業種があると話題になる現代。
その最たるものが公務員である世の中に
ならなくてはいけないのではないでしょうか。

別にどこかの党を応援するつもりはないですが
大規模な議員削減を行い、企業より厳しい歳出削減がない限り
国民や企業など外部に負担をかけるだけでは
近い将来この国は破綻することでしょう。

１票の格差

第１回目。今日からいろいろ思うことを書かせていただきます。

「1」と言えば、昨日「１票の格差」で
最高裁が前回の参院選を違憲状態と判断しました。

法的には確かにそうなんでしょう。
だからといって有権者の少ない県から議員の数を減らす、
つまり国での発言権を減らすのはどうなんでしょうか？

法的な見方だけで議員数を調整していくと、
最終的には東京の一極集中を加速するのではと懸念します。

定数や区域見直しもよろしいですが、
つじつまが合うような人口配分になるようにする考えもアリかなと思います。
この定数が違憲にならないような人口配分にするように努めるのです。

たとえば・・・
大企業で鳥取県のような人口減少区域に本社や工場を移転すると法人税減額とか、
逆に東京２３区に移転すると増額とか。

僕はあまり賢い人間ではないので、少し横暴かもしれませんが、
「ひとつの考え方」だけに流されることはよくないと思います。