かんぽ生命の詐欺紛いの営業が
問題になっています。
保険以外にも年賀状、ゆうパック商品、
投資信託など郵便局は厳しいノルマが
あるため、今後もこのような問題は
次々と明らかになることでしょう。
では、今後の日本郵政はどうあるべきか?
私は従来のスタイルに戻るべきと思います。
郵便局に企画や営業は必用ありません。
郵便局の窓口業務と配達業務のみに
スリム化すべきです。
窓口で保険や預金の相談があった時のみ
窓口局員が商品を勧めたり、
顧客へ訪問するスタイルで、
大口顧客に対しても地元郵便局が
対応していきます。
確かに普通郵便は落ちこんでいますが
ネット通販の普及でゆうパックは増益、
特にサイン不要のゆうメールは今後も
驚異的に数字を伸ばす可能性があります。
そんな中、配達する人員不足から
受注を抑えなければならない状況に
追い込まれており、犯罪営業をするくらいなら
その人員を配達に振り分けるべきです。
もう一度原点に戻ってください。
2019年8月1日木曜日
2019年7月20日土曜日
京都アニメーションへの「お悔やみ」「お見舞い」「応援」
令和最大の大惨事とも言われる
京都アニメーションの放火殺人で
亡くなった方へのお悔やみや
負傷された方へのお見舞いが
安倍首相だけではなく、
カナダの首相、台湾の総統、
アップル社のCEOからも
寄せられています。
献花に訪れる中国など外国人の
ファンの多さからも、改めて、
京アニがつくるアニメが世界に
感動を与えていることがわかります。
そんな中、アニメには詳しくないけど
悲惨なニュースを見て献花に来たという
日本人も多くテレビに映っていました。
もし、この事件ではじめて京アニを
知ったと言う人があれば
是非、来年公開される
「劇場版ヴァイオレット・エヴァーガーデン」
を見ていただきたい。
来年まで時間があるので、それまでに
「ヴァイオレット・エヴァーガーデン」の
DVDを購入して見ていただきたい。
お金と時間のご負担はいただきますが、
そこで京アニの美しいアニメを見て
何かを感じていただくことこそ
京都アニメーションへの
「お悔やみ」「お見舞い」「応援」
になると私は思います。
京都アニメーションの放火殺人で
亡くなった方へのお悔やみや
負傷された方へのお見舞いが
安倍首相だけではなく、
カナダの首相、台湾の総統、
アップル社のCEOからも
寄せられています。
献花に訪れる中国など外国人の
ファンの多さからも、改めて、
京アニがつくるアニメが世界に
感動を与えていることがわかります。
そんな中、アニメには詳しくないけど
悲惨なニュースを見て献花に来たという
日本人も多くテレビに映っていました。
もし、この事件ではじめて京アニを
知ったと言う人があれば
是非、来年公開される
「劇場版ヴァイオレット・エヴァーガーデン」
を見ていただきたい。
来年まで時間があるので、それまでに
「ヴァイオレット・エヴァーガーデン」の
DVDを購入して見ていただきたい。
お金と時間のご負担はいただきますが、
そこで京アニの美しいアニメを見て
何かを感じていただくことこそ
京都アニメーションへの
「お悔やみ」「お見舞い」「応援」
になると私は思います。
2019年7月13日土曜日
吉本興業の闇営業についてコメントする前に必用な基本的な知識
吉本興業に所属するタレントが
吉本興業を通さずに仕事を受注しましたが
その契約先が振込詐欺グループの
犯罪者集団であったことが判明して
大きなニュースになっています。
働き手不足から副業の縛りが
緩まって来てはいますが、
勤務先に黙って個人で仕事を請け負うのは
基本的にルール違反です。
もちろん個人で仕事を請け負うと
取引先が暴力団関係であったり
取引自体が詐欺であったり、
犯罪に巻き込まれる可能性も高まります。
しかし今回の件は
まず勤務先が吉本興業であったことを
考慮しなければなりません。
吉本興業は多数のお笑いタレントを抱え
最近はミュージシャン、スポーツ選手、俳優等
幅広いタレントを抱えるエンタメ企業です。
そんな吉本芸人の中でも、吉本興業の給与だけで
食べていけるのはほんの一握り、
月給数万円というタレントが多数をしめ
彼らの収入のメインは副業アルバイトです。
つまり、吉本興業でありながら、
吉本興業以外の収入で生活することが
あたりまえなのです。
もちろん今回の事件は許されるべき
問題ではありません。
しかしこの件を語る時は、
芸人さんたちの生活環境を頭に入れて
語ってあげてほしいところです。
吉本興業を通さずに仕事を受注しましたが
その契約先が振込詐欺グループの
犯罪者集団であったことが判明して
大きなニュースになっています。
働き手不足から副業の縛りが
緩まって来てはいますが、
勤務先に黙って個人で仕事を請け負うのは
基本的にルール違反です。
もちろん個人で仕事を請け負うと
取引先が暴力団関係であったり
取引自体が詐欺であったり、
犯罪に巻き込まれる可能性も高まります。
しかし今回の件は
まず勤務先が吉本興業であったことを
考慮しなければなりません。
吉本興業は多数のお笑いタレントを抱え
最近はミュージシャン、スポーツ選手、俳優等
幅広いタレントを抱えるエンタメ企業です。
そんな吉本芸人の中でも、吉本興業の給与だけで
食べていけるのはほんの一握り、
月給数万円というタレントが多数をしめ
彼らの収入のメインは副業アルバイトです。
つまり、吉本興業でありながら、
吉本興業以外の収入で生活することが
あたりまえなのです。
もちろん今回の事件は許されるべき
問題ではありません。
しかしこの件を語る時は、
芸人さんたちの生活環境を頭に入れて
語ってあげてほしいところです。
日本が韓国をホワイトリストから除外した件の基本的な知識
前回「韓国が自分の首を絞めている」
と呟いた件ですが、冒頭で基本的な事を
説明しなかったので補足します。
今回ニュースになっているのは、
日本が韓国に輸出するもののうち
フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス
の3品目を3年ごとに包括的に手続きしていたが、
個別に手続きするように変更したことについてです。
どうしてこうなったか?
「包括的」とは言え、我が国が輸出したものが、
どのように使われているか等の報告が必用です。
特にこの3品目は軍事転用が可能なものなので、
韓国が軍需として横流しをしている可能性も
なくはありません。
問いただすも返答がなく、説明の機会も
拒みつづけたため、このようになりました。
なぜ韓国は日本に説明をしなかったか?
このようになる前に、話しあいをしていれば
よかったのですが、どうしてこうなったのか?
たとえば、あなたがクラスの中で仲がが悪いけど
ゲームが得意なA君がいたとします。
RPGの攻略方法をA君に教えてもらい
ステージ攻略したらまた次のステージの攻略法を
教えてもらうはずでしたが、最初の助言で
上手くいったし、A君とはあまり関わりたくないから
だまってステージを進んで行くと破滅してしまった。
韓国からすれば、こんな感じだったと思います。
なぜ韓国は怒っているのか?
個別手続きになると、手間はかかりますが
審査に通れば、今まで通りに3品目は輸入できます。
それなのに怒る理由は3つ考えられます。
1)ホワイトリストから外されたことに怒っている
日本からの問い合わせに対し、シカとしていても
まさか、ホワイトリストから外されるとは
思っていなかった韓国政権が、国民から叩かれるのを
恐れて、その矛先を日本に向けさせるためです。
2)今回の件が徴用工問題の報復措置と思っている
「遺憾」と言うだけだった日本が行動に移したと感じ
個別手続きをしても審査をパスできない前提で
ものごとを考えている。
3)本当に北朝鮮など第3国に軍需転用している
これは事実ではなくあくまで推測です・・・が
去年、北朝鮮と韓国の船が一緒にいるところを
日本の自衛隊が上空から偵察している時に
韓国の駆逐艦から照準をあてられた、所謂
「レーダー照射」の件に象徴されるように
と呟いた件ですが、冒頭で基本的な事を
説明しなかったので補足します。
今回ニュースになっているのは、
日本が韓国に輸出するもののうち
フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス
の3品目を3年ごとに包括的に手続きしていたが、
個別に手続きするように変更したことについてです。
どうしてこうなったか?
「包括的」とは言え、我が国が輸出したものが、
どのように使われているか等の報告が必用です。
特にこの3品目は軍事転用が可能なものなので、
韓国が軍需として横流しをしている可能性も
なくはありません。
問いただすも返答がなく、説明の機会も
拒みつづけたため、このようになりました。
なぜ韓国は日本に説明をしなかったか?
このようになる前に、話しあいをしていれば
よかったのですが、どうしてこうなったのか?
たとえば、あなたがクラスの中で仲がが悪いけど
ゲームが得意なA君がいたとします。
RPGの攻略方法をA君に教えてもらい
ステージ攻略したらまた次のステージの攻略法を
教えてもらうはずでしたが、最初の助言で
上手くいったし、A君とはあまり関わりたくないから
だまってステージを進んで行くと破滅してしまった。
韓国からすれば、こんな感じだったと思います。
なぜ韓国は怒っているのか?
個別手続きになると、手間はかかりますが
審査に通れば、今まで通りに3品目は輸入できます。
それなのに怒る理由は3つ考えられます。
1)ホワイトリストから外されたことに怒っている
日本からの問い合わせに対し、シカとしていても
まさか、ホワイトリストから外されるとは
思っていなかった韓国政権が、国民から叩かれるのを
恐れて、その矛先を日本に向けさせるためです。
2)今回の件が徴用工問題の報復措置と思っている
「遺憾」と言うだけだった日本が行動に移したと感じ
個別手続きをしても審査をパスできない前提で
ものごとを考えている。
3)本当に北朝鮮など第3国に軍需転用している
これは事実ではなくあくまで推測です・・・が
去年、北朝鮮と韓国の船が一緒にいるところを
日本の自衛隊が上空から偵察している時に
韓国の駆逐艦から照準をあてられた、所謂
「レーダー照射」の件に象徴されるように
韓国が怪しい行動をとっていることも事実で
ゼロとは言い切れません。
まぁ、いずれにしても、韓国だけでなく日本の
メディアも「日本の報復」なんて言っていますが
今回の件は報復ではありません。
前にも言いましたが、報復するなら
韓国で差し押さえられる日本の資産分を
韓国へ出国する旅行者から別途税金をとる等の
措置をとると思いますよw
2019年7月5日金曜日
韓国がインバウンド規制で自分の首を絞める件www
徴用工問題で韓国が話し合いに応じない中
日本は韓国に対し有機ELの材料の輸出に関し
手続きが必要になる措置を講じました。
これを韓国が徴用工問題と結びつけ
日本に対して「対抗措置」と称して
日本に嫌がらせをしようとしているようです。
某お昼の番組で、対抗措置のひとつとして
「インバウンド規制」をあげていました。
韓国人が日本に旅行することをやめさせて
日本を困らせようというのです。
しかし、これは韓国が自分の首を絞めつける
「完全自殺行為」です。
確かに訪日外国人の中で韓国は多いほうですが
韓国人が日本に来ないから、その人数だけ
訪日外国人が減るとは限りません。
ホテルに空室が生じることで、
新たな需要が発生する可能性は充分あります。
インバウンド規制で痛手を受ける筆頭は大韓航空です。
そして、この問題がエスカレートして
日本人が韓国に行かなくなれば、
韓国経済も窮地に追い込まれます。
対して、日本が困るのは、対馬などの九州経済に留まり
日本経済に打撃はありません。
早く、韓国がインバウンド規制するところを
見てみたいものです。
日本は韓国に対し有機ELの材料の輸出に関し
手続きが必要になる措置を講じました。
これを韓国が徴用工問題と結びつけ
日本に対して「対抗措置」と称して
日本に嫌がらせをしようとしているようです。
某お昼の番組で、対抗措置のひとつとして
「インバウンド規制」をあげていました。
韓国人が日本に旅行することをやめさせて
日本を困らせようというのです。
しかし、これは韓国が自分の首を絞めつける
「完全自殺行為」です。
確かに訪日外国人の中で韓国は多いほうですが
韓国人が日本に来ないから、その人数だけ
訪日外国人が減るとは限りません。
ホテルに空室が生じることで、
新たな需要が発生する可能性は充分あります。
インバウンド規制で痛手を受ける筆頭は大韓航空です。
そして、この問題がエスカレートして
日本人が韓国に行かなくなれば、
韓国経済も窮地に追い込まれます。
対して、日本が困るのは、対馬などの九州経済に留まり
日本経済に打撃はありません。
早く、韓国がインバウンド規制するところを
見てみたいものです。
2019年7月4日木曜日
日本に借金はありません。
日本に借金はありません。
毎年の予算が赤字で、国債を発行しているから、
赤字と勘違いしている人がいるようです。
それは個人で例えると
給与収入より支出が多いというだけのことです。
金融庁が「年金だけでは暮らせないから
2000万円貯金しておけ」と言うように
支出が多くても、それを賄う貯金があれば
問題なく暮らせます。
日本には貯金があるから赤字でも余裕なのです。
日本の「貯金」にはいろいろありますが、
ひとつの例に「JT株」があります。
日本はJT(日本たばこ産業)が発行する
1/3以上の株式を保有する大株主で
666,926,200株を保有しています。
時価で約1.6兆円の資産で
配当(預金でいう利子)は1027億円です。
このようなものを多数抱えているわけで
お金がなくなれば処分すればよいのです。
しかし大株主である日本国は
JTにお偉いさんを多数出向させられます。
所謂「天下り」です。
JT株を処分すると、天下り先を失います。
だからJT株は処分できません。
こういった事情から、赤字を貯金で賄えない
「日本」は、税金を上げるしかないのです。
もちろん簡単に上げられるものからです。
で、消費税増税です。
毎年の予算が赤字で、国債を発行しているから、
赤字と勘違いしている人がいるようです。
それは個人で例えると
給与収入より支出が多いというだけのことです。
金融庁が「年金だけでは暮らせないから
2000万円貯金しておけ」と言うように
支出が多くても、それを賄う貯金があれば
問題なく暮らせます。
日本には貯金があるから赤字でも余裕なのです。
日本の「貯金」にはいろいろありますが、
ひとつの例に「JT株」があります。
日本はJT(日本たばこ産業)が発行する
1/3以上の株式を保有する大株主で
666,926,200株を保有しています。
時価で約1.6兆円の資産で
配当(預金でいう利子)は1027億円です。
このようなものを多数抱えているわけで
お金がなくなれば処分すればよいのです。
しかし大株主である日本国は
JTにお偉いさんを多数出向させられます。
所謂「天下り」です。
JT株を処分すると、天下り先を失います。
だからJT株は処分できません。
こういった事情から、赤字を貯金で賄えない
「日本」は、税金を上げるしかないのです。
もちろん簡単に上げられるものからです。
で、消費税増税です。
「消費税増税しないと国が破綻する」は嘘です。
「消費税増税しないと国が破綻する」は嘘です。
前に述べたとおり、消費税は歳入の一部です。
つまり、消費税を据え置きどころか廃止しても
所得税・法人税を増税したり、物品税を
復活させれば、歳入は減りません。
事実、消費税導入までは、そうやってきました。
しかし、そうしてしまうとお金持ちが
たくさん税金を払うことになり
せっかく儲けたお金が減ってしまいます。
なんとかしてくれ!ということで
消費税が導入されました。
消費税導入により、高度成長期は主流だった
「中間層」と呼ばれる言葉は死語になり
「勝ち組・負け組」や「貧富の差」というような
言葉を耳にするようになりました。
消費税とは・・・つまりそういうことです。
前に述べたとおり、消費税は歳入の一部です。
つまり、消費税を据え置きどころか廃止しても
所得税・法人税を増税したり、物品税を
復活させれば、歳入は減りません。
事実、消費税導入までは、そうやってきました。
しかし、そうしてしまうとお金持ちが
たくさん税金を払うことになり
せっかく儲けたお金が減ってしまいます。
なんとかしてくれ!ということで
消費税が導入されました。
消費税導入により、高度成長期は主流だった
「中間層」と呼ばれる言葉は死語になり
「勝ち組・負け組」や「貧富の差」というような
言葉を耳にするようになりました。
消費税とは・・・つまりそういうことです。
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