ネットテロ

少し前、バイトテロという言葉が
流行りました。
去年京都の交差点の真ん中でこたつを持ってきて
逮捕された若者グループもいましたが、
渋谷スクランブル交差点ではベッドを持ち込んで
ユーチューブ作品をつくりに行ったそうです。

もう、これらの総称は「ネットテロ」と呼び
実行する人を「ネットテロリスト」として
逮捕する方向でよいのではないでしょうか？

大阪維新の会さん、区割りを再度考え直してください

大阪都構想は大阪府のなかにある巨大勢力
「大阪市」を４つに分割して
東大阪市、豊中市などと同じように
「大阪府（いずれ大阪都）」
の傘下にすることにより
二重行政を失くすということである。

大阪市の権力は弱まり
たとえば南港とりんくうタウンに
高層ビル建築計画がでると
りんくうタウンが建築され、
南港はボツになるかもしれません。
しかし、ここは維新を信じて、
大阪市民の生活が
低下しないことを祈りつつ、
私は都構想賛成でもよいと思います。

ただ区割りは何度も言う通り、
淀川、安治川で区切っていただき
各区には拠点ターミナルが平等に
配分されるべきです。
そして淀川、安治川などの大きな河川は
大阪府が管理すべきです。

もういちど、私の区割り案を
のせておきますね

新元号「令和」

令和ですか・・・

なんか昭和みたいで、
考えてる人たちに
アイデアがなかったのかなぁ
とも思えます。
しかし、名前より中身
よりよい新しい時代を期待します。

日本経済新聞がフェイクニュースを流した謎

2019年10月に通信キャリアへの参入を予定している
楽天モバイルネットワーク。
同社について、総務省は通信料金と端末代金の分離を
義務付ける「分離プラン」の適用対象から除外する方向で
検討している――と日経 xTECHが報じた。
　この件について総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 
料金サービス課に確認したところ、
「事実無根。3月5日に（電気通信事業法の一部を改正する法律案を）
国会に提出したばかり」とのこと。
法改正が決まらなければ、そもそも分離プランの義務化は決まらず、
それに伴う詳細も決められない――という言い分だった。
（ITmedia）

総務省が通信料金と端末代金を分離させ
携帯料金を値下げするように
携帯キャリア３社に注文していますが、
新たに参入しようとする楽天は優遇すると
ニュースが流れた影響で株式市場は
楽天が高騰、他の３社は暴落しました。

株式市場報道の主役たる「日本経済新聞」が
このようなフェイクニュースを報道したのには
どのような思惑があったのでしょうか？

法改正を総務省がクリアしたのち
楽天を優遇するという情報を発表前に
フライングしてしまったのか？

・・・にしても、そういったことを
公正取引委員会は黙認するのでしょうか？

それでも、総務省は楽天を優遇するのでしょうか？
利権？　お金？
犯罪の臭いすらする謎ニュースです。

補足
今回の報道を「トレーダーズ・ウェブ」は
次のように13:54速報を発表しています。
★13:54　 楽天－後場上げ幅拡大　通信と端末の完全分離　楽天は適用除外と報道
　楽天<4755>が後場上げ幅拡大。総務省が今秋までに導入する
「通信料金と端末代金の完全分離」について、
新規参入の楽天モバイルネットワークを適用の対象から除外する方向で
検討していると伝えられている。
　日経xTECHの取材でわかったもの。
総務省は、新規参入の楽天が既存の大手3社に比べて著しく不利な点に配慮。
携帯電話全体に占める楽天の契約数シェアが一定の比率に達するまでは、
一定の端末購入補助や期間拘束を認める考えと報じられた。

過疎地こそ自動運転

政府が一般人でも自家用車でタクシーのような
有償運送業務ができる制度の拡大に乗り出した。
一般人によるタクシー業務は「白タク」として
原則禁止だが、ドライバー不足が深刻な
過疎地などでは例外を認める制度がある。
政府はこの制度をさらに緩和し、
利便性を高める方針・・・

過疎地の高齢者にとって買物や通院は
自家用車がないとできません。
新幹線、高速道路、通信網のない半世紀前なら
田舎でもそれなりの人口があったため
路線バスの運行もありましたが、
現在は地方都市でも路線バスの運営が困難で
移動手段がないのです。

ですから、白タクを認めたくなるのは
わかりますが、私は２種免許を持った
ドライバーが運行管理者のもとで運行すべきと
考えます。

その形態はタクシー会社でなくてもかまいません。
地方自治体の市民生活課の職員が資格を取得し
運行管理者、乗務員となる手段でもよいのです。
それよりも現在首都圏で実証実験をしている
無人運転の乗合自動車を、地方から普及させる
べきだと思います。
決まった経路を走る６人乗り程度の路線バスを
自動運転させるのです。
自治体にそのような運営を任せ、国が補助して
行うことにより、地方に雇用が生まれ
活性化が見込まれます。

現在特例で白タクが認められている地方の
実例をテレビで見ましたが、高齢化する
過疎の村では当然ながら運転手も７０代の
高齢者です。
今、白タクを認めて凌げたとしても
１０年、２０年先まで維持できるか疑問です。

著作権法改正案見送り

「著作権法改正案見送り」のニュースがありました。
マンガや画像などの著作権物を無断で使用する人に
刑事罰を与えるなどの方向でしたが、
様々なケースについての問題点が解決できず
参院選後にふたたび議論する模様です。

著作権は大事ですが、
規制が厳しくなることはネットの発展の
妨げにもなりかねません。
私はまず、著作権法よりも
ネット広告に関する法整備を検討すべきだと
考えます。
マンガの違法ダウンロードサイトも
広告収入を稼ぐために法を犯すわけで
ボランティアではありません。
かと言って、表示される広告主も
違法サイトに広告をお願いしているわけでは
ありません。
広告主から広告を請け負い、サイト管理人に
広告をだしてもらう業者に
ルールを設けるのです。

インターネットに国境はないと言う声が
あがるかもしれませんが、
現にＥＵは「Cookie法」という法律があり
日本であれアメリカであれ、違反を犯すと
莫大な罰金を払わねばなりません。
アメリカの企業であれ、ドイツの企業であれ
著作権法違反をしているサイトに
日本企業の広告を表示した時点で
莫大な罰金を科す法律を整備することで
違法サイトに利益が上がらないようにすれば
自ずと著作権問題は下火になるのでは
ないでしょうか？

大阪都は必要なのでしょうか？

大阪都は必要なのでしょうか？

大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は
行き詰まった「大阪都構想」を打開すべく
職を辞して、松井知事は大阪市長選挙、
吉村市長は大阪府知事に立候補することに
なりました。

大阪市を４つの特別区に分割して
大阪市と大阪府の２重行政を失くすのが
「大阪都構想」の目的ですが
見方を変えると、大阪市に集まる大量の資金を
大阪府に分散させる・・・つまり
「大阪市解体」とも言えます。

しかし大阪市に大阪市と大阪府の組織が
混在して、２重行政をしているのも確かです。
例えば、大阪市には市立と府立の高校が
存在しています。
しかし、それなら市立高校を府立高校にすれば
問題解決なのではないでしょうか？

「大阪都」という言葉が
維新の会の言う「都構想」を
より複雑にしている気がします。
大阪市を解体しなくても
自民党大阪府連などが唱える
総合区とか言わずとも
もっとシンプルに２重行政のムダを
解決する方法を模索することが
ムダの削減ではないかと思います。