2017年7月14日金曜日

またまたコケそうな大阪都構想





















これは、前の大阪都構想実現のため
大阪市を5つの特別区にする住民投票
の時の区割り案です。





















こちらが今回報道された新たな
特別区の区割り案です。

私は何度も言っていますが、
「大阪」という街の成り立ちを
考えると、これは間違いです。
「水の都・大阪」は埋め立てられて
減ってはいるものの、河川が
街の構成の中で重要な意味を
もっています。
そのうえで、区割りを考える時、
まず淀川以北を「淀川区」として
淀川以南をどうするか考えるのが
基本です。

そんな中、画像の3つの区切り案
には共通した謎があります。
どのように分割しても「東淀川区」
が「北区」と同じ区になっている
ことです。
大阪市最大の区は「北区」です。
区割り案には東淀川区の何らかの
思惑が入っていると考えるのが
普通です。

人口のバランスと言っているよう
ですが、西区が人口急増で、
小学校が児童受け入れの限界に
きているように、今バランスが
よろしくとも、20年、30年後
バランスが保たれているとは
限りません。

私は最初「大阪都構想」に賛成
していましたが、いろいろ
見ているうちに、反対に傾きつつ
あります。
大阪府と大阪市の2重行政に
問題があるのはわかりますが
大阪市をなくしたところで、
豊中市も東大阪市も残るのです。
結局は大阪府の権限が大きくなる
だけで、大阪市に何のメリットもなく、
大阪府と大阪市以外の2重行政という
新しい課題が誕生するだけです。

大阪市を特別区にするのではなく
大阪府をなくした方が話が早い
ような気がします。

2017年7月13日木曜日

サッカーではない何か

スペイン1部バルセロナとメイン
グローバルスポンサー契約を結んだ
インターネット関連企業「楽天」との
会見に招待されたメッシをはじめ、
ネイマール、ピケ、アルダ・トゥラン
が来日し話題となっています。
胸に「Rakuten」のロゴが
入った17-18年シーズンの
新ユニホームを世界に初公開する
予定だそうですが、「楽天」は
日本のJリーグ「ヴィッセル神戸」
のスポンサー企業でもあります。

そのヴィッセル神戸に入団した
元ドイツ代表ルーカス・ポドルスキが
独紙『シュポルト・ビルト』の
インタビューが面白いのでご紹介します。
中国はその資金力にモノを言わせ、
世界の有力サッカー選手を膨大な
報酬で招いており、ある意味
「世界で一番サッカータレントが多い」
と言われています。
中国の習近平主席がサッカー好きで、
中国企業に促していることが
その原因とされています。

ポドルスキ選手も中国の提示金額が
神戸の3~5倍だったことを認めつつ
「8人や9人もの代理人が間に入って
くるような交渉のやり方は、
犯罪にも近いものだ」
とその手法を手厳しく批判し
「間に絡んでくる黒いルートを経て、
大幅に少なくなる可能性が高い」
と言います。
「たとえばブンデスリーガのような
何かを成し遂げられることは
決してないだろう。
今の彼らのやり方では、
最高のリーグになるという目標を
達成できることは決してない。
今の舞台裏で起こっていることを見て
みれば、あれはサッカーではない何かだ」

高額報酬につられてたくさんの選手が
中国に集まっても、メッシやネイマール
などの「本当の頂点に立つ選手たち」が
中国を目指さないのを不思議に
思っていましたが、ポドルスキの
「サッカーではない何か」
で、なんとなくわかったような
気がしました。

2017年7月12日水曜日

文科省と大学の癒着

加計学園問題の閉会中審査を少し
テレビで見ました。
たまたまテレビのコメンテーター
でよく見る「青山繁晴」氏の
質問でした。

質疑の内容はこれまでのニュース
を見ていると、だいたい想像つく
範囲でしたが、ひとつ気になる
ことがありました。
何故、前川前文科事務次官は
獣医学部の新規参入をあれほど
拒むのでしょうか?

青山氏の言う獣医学部の不足は
前川前文科事務次官も否定せず、
理解はしているようです。
しかし頑なに新規参入には
否定しています。
マスコミは安倍内閣の疑惑を
中心に追っているようですが
前川前文科事務次官に象徴する
文科省と大学の癒着というところに
メスを入れれば、スクープが
掘り出されるかもしれません。

2017年7月11日火曜日

プーチン大統領に騙されている森

森元総理大臣は7月9日、ロシア中部の都市
エカテリンブルクで開かれた国際産業見本市
の開会式に出席したあと、同じ開会式に
出席したプーチン大統領と夕食を取りながら
1時間40分にわたって会談しました。
今回の会談は、森元総理大臣の80歳の誕生日
を前にプーチン大統領側の提案で実現したもので
プーチン大統領は異例の厚遇ぶりを見せました。

会談後の記者会見で、会談でプーチン大統領に
対し北方領土問題の解決を含む平和条約の締結を
急ぐよう促したのに対し、プーチン大統領は
「安倍総理大臣と二人で解決したいという気持ち
がさらに強まっている」と応じました。
また、プーチン大統領は、先月悪天候のため
中止になった北方領土の元島民による航空機を
利用した初めての墓参について、今年9月に
実現できるよう最大限の努力をしたいと
述べたということです。

なんか、これだけ聞いていると、森元総理は
プーチン大統領と信頼関係があり、安倍政権で
北方領土問題に何らかの進展がありそうに
期待が持てるように見えますが、それは絶対に
ありません。
プーチン大統領は表向き森元総理の顔を立てて
「これから日露関係はよくなりますよ」と
思わせているだけで、内心は森元総理が
早くお亡くなりになることを期待してるのです。
つまりプーチン大統領は森元総理を舐めています。
プーチン大統領の誤算は森元総理が仮に
亡くなったとして、その時安倍政権が存在して
いないかもしれないということです。
いずれにしろ北方領土問題の進展は、プーチン
大統領の次の政権に期待するしかありません。
そのためにもプーチン大統領との間で、
領土問題の進展はかえってマイナスなのかも
しれません。

2017年7月10日月曜日

京セラドーム大阪で鉄パイプ落下

昨日、京セラドーム大阪で
あわや大事故となる案件が
ありました。

イベント用の鉄パイプ設置
の作業中に鉄パイプが1本
5階席(最上部客席)から
落下、グランドで練習中の
オリックス中島選手に
接触しました。
幸い中島選手は病院に
いった後に試合のベンチに
入れる状態だったそうですが
ひとつ間違えば大変な
事件となるところでした。

なぜ、下に人がいるところで
作業をしていたのか?
しなければならないのであれば
なぜ作業現場の下で練習を
していたのか?
今後気を付けてほしい
ところです。
































2017年7月9日日曜日

自転車走行指導帯

今日あるテレビ番組で、自転車の
危険運転についてレポートしてるのを
見ました。
厳しい意見の人は、「免許制にしろ」
とか法律を改正しろとか言いますが
都会と地方では交通事情が異なり
高齢者でも地方であれば運転免許証が
必用なように、全国一律に考えるのは
乱暴な意見だと思います。

その番組で「自転車走行指導帯」に
ついてはじめて知りました。
自転車が車道の左側通行をするように
マークを道路に塗装したもので
東京では延552キロあるそうです。

















これはすごく画期的なものです。
港区でも自転車専用道路なるものは
多数存在しますが、それよりも重要
なのは、自転車に乗る人が、歩道
ではなく車道を左側通行しなければ
ならないことを認識することです。
次に自動車を運転する人も
自転車は車道を走行するので
片側一車線の狭い幹線道路を
ちんたらと自転車が走っていても
当然のことと認識して、
イライラしないようになることです。
私はこれを講習で徹底することを
これまで主張していましたが、
このような舗装を全国で展開すれば
自ずとルールが守られるのでは
ないでしょうか?

2017年7月8日土曜日

国土交通省は早急に 一定の基準を設けるべきです。

記録的な豪雨で大きな被害が出た
福岡県内の冠水した道路を突き進む
西鉄バスの様子がネットに複数
アップされ、話題を呼んでいます。
外から写した西鉄バスの画像と
車内の画像は異なる車両タイプなので
1台ではなく複数の車両が
無謀な運行をしていたと思われます。

問題は西鉄バス広報課のコメントです。
「急な事態でしたので、バスは、
お客さまの安全が第一と、
道路が冠水していない場所まで
そのまま進んだと聞いています。
立ち往生するわけにはいきませんので、
安全確保に努めたということです。
車内浸水が予測される状況なら、
運行しなかったと考えています。
運行を休止する場合の詳細は
言えませんが、
社内規定で定めています」

恐らく社内規定を超える雨量だった
のですが、乗務員は規定について
知らなかったはずです。
こういった場合のために、
運行前点呼をしているのですが、
点呼をする運行管理者も
知っていない可能性が大きく、
広報課に象徴されるように
企業としても知らなかったので
曖昧にしようとする節が
うかがえます。
また、あくまで社内規定であって
国土交通省が定めているわけで
ありません。
1時間の雨量100ミリ以上
瞬間最大風速30メートル以上
などと数値が決まっているわけでは
ないのです。

要するに、西鉄バスは法的に
間違っていないのですが、
危機管理能力はありません。
国土交通省は早急に
一定の基準を設けるべきです。