日銀は物価を２％上昇できないので
終わりなき「異次元」の金融緩和を
継続しています。
２０１４年以降の低迷は日銀でなく
政治の力不足が理由なので
金融緩和はムダと私は指摘しています。
東京から省庁から皇居に至るまで
すべての国家中枢機関を日本各地に
拡散させて、オールインワンを辞めた
「無駄な世界」こそが景気回復策と
主張しています。
しかし最近になって、もうひとつ
日本経済を低迷させる要因が
発生してきています。
これまでは金融緩和で
２％は達成していないものの
ゼロから微増という状態でしたが、
今後はマイナスに転落する可能性が
でてきました。
それは日本国民の大多数が、政府によって
消費意欲を削がれているからです。
○2,000万円ないと老後の生活ができない発言
○消費税を８％から１０％に増税
○後期高齢者医療費の自己負担増へ
○市販品類似薬を公的医療保険の対象から除外
アベノミクスやら、景気回復策や言いながら
このような国民が節約志向を煽れば
売れないから値引きしよう
儲からないから給与は下げよう
となって経済が低迷するのは当然なのですが
国の狙いは何なんでしょうか
