かねてより「財政は健全」「税収は好調」などの風潮がでないよう
財務省が事前に議員やメディアをレクすると言われていました
昨日の「ワイドナショー」で元ＮＨＫジャーナリストの岩田明子氏が
「財務省官僚はタブレットを持って楽屋までレクチャーに来る」
という衝撃発言をしていました
実際NHKの「日曜討論」で自民党小野寺議員は「103万円の壁」の財源について
「財務省が厳しいと言っている」というニュアンスで反論していました
「財務省の闇が怖すぎる」のはここからです
ワイドナショーでの発言はネットニュースになりやすく
松本人志氏は怒りを露わにし「切り取り記事禁止」と手書きで書いた紙を
自身のカットに収まる場所においていたほどです
ところが、こんなにも衝撃的な岩田明子氏の発言、「岩田明子 ワイドナショー」
で検索しても関連記事がヒットしません
すでにメディアに対して圧力をかける財務省は怖すぎる
追記
このブログをアップした直後、玉木代表の不倫がリークされました
財務省の闇が怖すぎる
自民党が国民を舐めた結果
衆議院議員選挙で自民党・公明党の連立与党が
議席の過半数に達しませんでした
投票率が前回より低かったので
普通なら自民有利のはずがこの結果ということは
自民支持層が投票をボイコットしたことが考えられます
これを受けて今日の東京株式市場の株価暴落が
予想されていましたが、逆に高騰し
与党過半数割れは市場からも歓迎されたようです
なるべきしてなった結果と言えます
本日誕生した石破総理は法人税増額を示唆しています
企業の内部留保が多いからだとある討論番組で言っていました
バブル崩壊を経験した企業が設備投資に躊躇しているのが
原因とかなんとか・・・
違いますよね
デフレだから設備投資せず内部留保しているのです
たとえば２億円の価値がインフレで５年後に１億円になりそうだったら
企業は２億円を内部留保しますか？ってことです
アメリカや海外がインフレを抑えるため金利を上げ
低金利の日本の円を売ってドルや他の通貨を買うから円安になって
日銀が無理やり金利を上げたことは記憶に新しいと思います
なぜ、アメリカや海外はインフレになったのか？
大きな要因は新型コロナの時期にお金をばら撒いたからです
お金が増えるとお金の価値がなくなり
１０円で買えたものが２０円になるのは当然のことです
ところが日本は、他国と比べてお金のばら撒きに消極的だったため
お金の量があまり増えなかったのでインフレになりませんでした
「なぜばら撒かなかったのか？」ですって・・・
政府がそんなことをしようとすると「財源は？」って声があがるからです
その声は財務省官僚があげさせているんですが
それは問題ではなく、政治が決断できなかったからです
少子化の流れを止める唯一の政策 で述べたような予算を
政府が積極的にばら撒けば、インフレになり
インフレになれば内部留保している場合ではなくなり
お金が回って経済がよくなるので、法人税なんか増税せずとも
消費税や他の税収が増えます
９月２７日自民党総裁選
高市早苗氏がトップで決選投票に進むと、株価は歓迎するように上昇した
株式市場が引けた後、石破茂氏が逆転で自民党総裁に決定すると
時間外取引の株価は暴落した
自民党は石破氏なら「裏金」「増税メガネ」の悪評を拭い
次の選挙に勝てると判断したのでしょうが
少なくとも市場の判断は石破氏に「ＮＯ」を突きつけました
週明けから「石破ショック」で市場は混乱します
野党が第２次野田政権に向けて動き出す中、自民党がどう対応するか注目されます
最近はヤフコメでいろいろコメントしてるので
こちらはご無沙汰しておりましたが
午後１時のＮＨＫニュースを見て久々に笑ってしまったので
お知らせしますｗ
トルコの51歳、ユスフ・ディケチ選手は、先月30日に行われた射撃の混合エアピストルで、ほかの選手が専用のゴーグルやイヤーマフを着用する中、ふつうのメガネに耳栓、それにTシャツという軽装、しかも左手をポケットに入れたまま撃つリラックスした雰囲気で競技を行い、銀メダルを獲得しました。
その独特のスタイルは、日本のSNSでも、装備にお金をかけずソーシャルゲームを楽しむ人になぞらえて「無課金おじさん」とも呼ばれ、話題となりました。
少子化の流れを止める唯一の政策
それは出産育児子育てを仕事とみなし
国が母親に給与を支払うようにすることです
まぁ一種のベーシックインカムです
例えば１人産んで育てれば子供の１９歳の誕生日まで
毎月１８万円を１２か月支給、
２人なら毎月３６万円、３人なら５４万円です
５人産み育てるだけで年収1,000万円を超えます
この政策によりインフレになれば
支給額もインフレ率に応じて上がります
国が支払う給与なので社会保険、所得税住民税はかかり
年金も引かれますが、その財源となる新税は免除されます
現在の少子化の主たる原因は金銭面と
コンビニなどができ、結婚しなくても便利な世の中になったからで
結婚して子供を産むと金銭面で豊かになり
逆の場合は税負担が重くなる世の中になれば
自然と子供の数は増えます
そうなると財源となる新税の税収は次第に減るので
その際は少子化対策国債を発行します
これは国が行う未来への投資なのですから
