橋下大阪市長退任

大阪市の橋下市長は市長の退任にあたって午後１時から
大阪市役所で記者会見しました。

「市民には、５月の住民投票をはじめ選挙を通じて、重要な
判断を下していただいた。僕が示した大阪の将来像について
前に向かって進もうと考えていただいたことに感謝する。
自治体の長の仕事は限られた財源でどのように住民サービスの
転換をするかだ。借金を増やすのでなく高齢者に過剰に出ていた
補助金を、不足する教育、子育てに回した。ここまで大規模に
住民サービスの転換をした自治体はない。持てる力を全部
出し切ったし、これ以上は無理だ」
と述べ、これまでの活動を総括しました。
そのうえで、橋下氏は「僕が反発を食らう改革はやり尽くした。
次の松井知事、吉村大阪市長は議会などと協議して、
修正を繰り返しながら進めていく段階だ」
と述べ、みずからが退いたあとは、「大阪都構想」の練り直し
などを巡って、各会派の協議が進むことに期待感を示しました。
市民に向けては「僕からの問題提起には市民に負担してもらう
こともたくさんあった。迷惑、苦労をかけたのは申し訳なかった。
僕が考える大阪の将来像に向かい、前へ向かって進んでいこうと
支えてくれたことに感謝している」と市民に謝意を述べました。

もちろん、昨日の女子サッカー澤穂希選手のしみじみとした
引退会見とは違い、今日市長を退任したあと、明日から
国会議員でもするのではないかという勢いの退任会見です。
自らの発言が朝日新聞の慰安婦記事の誤報を認めたなど
メディアへ批判から始まり、今後の国政についてまで、２時間
喋りっぱなしの退任会見でした。
「退任会見には見えない」
これが見た人みんなの感想です。

「地方分権なんかやって、国が持っている権限が地方に移るのは
国会議員としては耐えられない。
普通のサラリーマンはなるべく仕事を少なくしようとするが、
政治家の場合は汗かかずに役人にやらせるわけ。
権限と財源を持っていることはプライドや気持ちいいものがある。」
ここが、私がこの会見で同意する部分です。
橋下市長がこの８年歯がゆく思い、事実これが為によくならないのが
日本の政治です。
しかし幸いにも次の市長は自分の考えを引き継いでくれる人材なので
満面の笑顔で政界から一旦身を引きますが、地方政治のためには
憲法の改正が必用ということを今日改めて発言したことからも
次の衆議院選挙出馬は確実です。

メディアと敵対し、元ラガーマンよろしくとすぐ熱くなる問題発言、
市役所職員との裁判など、決してすべてよくはありませんでした。
しかし、この８年間で腐敗した大阪の膿(うみ)が絞り出されたのは
事実です。
「政治に関心を持たせてくれてありがとう」
退任後、大阪市役所を後にする橋下氏に大阪市民から叫ばれた言葉、
私の思いも同じです。
お疲れさまでした。そして、ありがとうございました。

実は無能な政府を支持しています

昨日「夫婦別姓、再婚の判決結果」において
「今回の裁判でよかったと思うのは
国への賠償が退けられたことです。」
といった矢先、３５１億円が支払われることに
なりました。
防衛省が戦闘ヘリコプターの発注を
計画の途中で中止したことを巡り、
発注を受けた富士重工業が開発にかかった
初期費用を国に求めた裁判の結果です。
こういったことが日常茶飯事起こっているのに
軽減税率の財源云々ではないと思います。

で、その国の財政についてです。
政府はデフレを脱却し、お金の流れがよくなると
給料が増え、物価もあがり、税収も増えて
もとからある財政赤字もその価値が減ることにより
財政がよくなることを願っています。
しかしそのためには、大きな改革が必用です。

そんな中、政府は、中央省庁や独立行政法人の
研究機関などの地方移転に関する対応方針案を
有識者会議に提出しました。
しかし、消費者庁、文化庁、特許庁、中小企業庁、
観光庁、気象庁などについて、「今年度末までに
成案を得ることを目指す」と先延ばしにしています。

毎度呟いているように、この姿勢がある限り
経済発展はありません。
大阪府知事選挙である候補者が咲島庁舎が
無駄だから旧庁舎とひとつにすることを得意気に
マニフェストとしておりました。
しかしそれは逆です。
無駄があるから経済は発展するのです。

15年前中国での建築工事は機械よりも人手が
主流でした。一見、原始的だと笑う人もいますが、
だからこそ中国経済は
発展してきたのです。
流石に現在は最新の機器を使用しておりますが、
その代わりに南沙諸島も含めて自国の領土以外
で積極的に建築工事をしています。
アジアインフラ投資銀行はそのためのツールです。

政府も省庁分散が経済を発展させることは
わかっているはずです。しかし今の東京の魅力に
囚われていて実行できないのが実情です。

こんなことを呟きつつも、無能な私はインフレに
なると自分自身の生活が苦しくなるので
政府も無能でありつづけることを願います。

夫婦別姓、再婚の判決結果

本日、最高裁において明治からつづく民法について
合憲か違憲かという裁判がありました。

夫婦別姓を認めない民法の規定が違憲かどうかが
争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は
「合憲」とする初判断を示し、原告側の上告を
棄却しました。

「離婚した女性は６カ月間再婚できない」とする
民法のこの規定の１００日を超える部分は
「憲法違反」とする初判断を最高裁がくだしました。

男女を問わず、離婚してすぐ結婚しなければ

ならない理由が今ひとつわかりません。

この判決で男女平等ではないというのであれば

男性も同じ条件にすればいいと思います。

それよりも私が今回の裁判でよかったと思うのは

国への賠償が退けられたことです。

有明海の水門を開くか開かないかの賠償金は

今年の時点で１億円以上支払われており

水門を開いても開かなくても、年間１億円以上の

賠償金は支払われるのです。

もちろんその賠償金は税金から支払われます。

例えば、制度が古いことからの因果関係で

原告が限定的に損害を被っているのならともかく

訴えたもの勝ちで賠償金が生じることは

間違えています。

今後の裁判でも慎重に賠償金の支払いには

徹底していただきたく、誰もが何に対しいくら

支払われたのかがわかるように、公開してほしい

ものです。

軽減税率とＣＯＰ２１

消費税の軽減税率を巡って、自民党の税制調査会は
店内で飲食する場合は「外食」として扱い、
軽減の対象としない一方、出前や商品を持ち帰った場合は
「加工食品」として対象に含めることなどを決めました。

パリで開かれていた地球温暖化対策の国連会議COP21は
12日、パリ協定を採択して閉幕しました。
世界のすべての国で温室効果ガスの削減に向けての
目標を設定し取り組むことになったのです。

最近大きく報じられているこれらのニュースって
矛盾していませんか？
軽減税率の対象かどうかという線引きのほうです。

店内で食事をすれば「外食」で消費税１０％
持ち帰ると「加工食品」で消費税８％です。
具体的に言うと、コンビニで持ち帰りが可能な状態で
売られている弁当を購入し、店内に設置された、
いわゆる「イートイン」で食べた場合は、「加工食品」
となりますが、その場で食べることを前提に、
返却の必要がある食器に盛られた食品の場合は
「外食」として扱われるのです。

牛丼店で牛丼を食べると消費税が１０％かかり
プラスチック容器に牛丼を入れてもらい、割りばしで
食べると消費税は８％になって優遇されます。
しかし、どちらが温室効果ガスの削減に貢献して
いるのでしょうか？

おそらくコンビニは返却の必要がある食器に盛る
ことはせず、店内で食べたかどうかは確認しなかった
ことにして、すべて消費税８％で提供するはずです。
フードコートなどにある他のグレーな店舗も
椅子テーブルがあるなしとか言いますが、たとえば
ショッピングセンターの中の施設ならば、椅子や机は
そこの休憩所として存在し、飲食を目的とするもので
ありませんから、そこで食べる食べないは飲食店も
知ったことではありません。
結果、意地でも絶対に使い捨て食器を使用して
すべての消費税を８％で処理するはずです。
税金を払いたくないというよりも、そのほうが
楽だからです。

つまり今回の軽減税率を適用するかどうかの線引きは
店内で食べるかどうかではなく、使い捨ての食器を
使うか使わないかで、使い捨ての食器を使えば
消費税は８％でＯＫですと言っているのです。
もっとぶっちゃけて言うと、地球温暖化を促進すれば
消費税は２％お得になるのです。
・・・バカじゃないの？

インド新幹線に期待すること

インドを訪問している安倍首相は、モディ首相と首脳会談
を行い、ムンバイとアーメダバードを結ぶインドの高速鉄道
計画に新幹線方式を採用することなどで１２日合意しました。

ＩＴの普及により急速な発展を遂げるインドのアキレス腱は
交通などの社会インフラといわれています。特に交通は
深刻で、都市部では近代化のすすむところもあるものの
大半が産業の発展から取り残されているのが現状です。
また、インドに限らず東南アジアの列車は時間にルーズです。
そういった背景から、高速鉄道計画がはじまり、日本の
新幹線方式の採用に至りました。

欧州や中国ではなく日本の新幹線が採用された背景には
インドの人々が交通に対して他国とは違う考えがあるから
だと思います。
過去に日本観光局（ＪＮＴＯ）が訪日外国人旅行者の
アンケートで、どの部分でお金を使いたいかという調査を
しました。
観光地、宿泊、食事、買物、交通などの中で、中国は
買物が圧倒的で交通は無に等しい数値でした。
そんな中「交通」に対して一番高いポイントをあげたのが
インドでした。お金がかかっても移動の安全、快適を
願う思想があるものと思われます。

日本の新幹線技術の素晴らしいところは、運行システム
です。それを扱う人材の育成も「新幹線方式」です。
インドの列車はドアから人が溢れるほど混雑し、空調も
悪く、ダイヤも常に乱れています。国民性を理解しながらも
ホームドアもフェンスタイプではなく、壁タイプにするなど、
どうせならそんなインド国民の常識を一掃してしまうような、
素晴らしい新幹線を期待します。

軽減税率はアベノミクス失敗の象徴

自民、公明両党は平成２９年４月の消費税率１０％
引上げ時に導入する軽減税率（８％）の対象品目
について、生鮮食品に加工食品も加えた「食料品全般」
とすることで正式合意しました。
税収減を埋め合わせる財源約１兆円の確保については
結論を先送りし、今後検討することにしました。

これにより問題生じる問題は財源ではありません。
４０００億とか１兆円とか言いますが、消費税は結果から
得られる税金なので、消費税が上げることが税収に
増えるとは限らないのです。前回消費税を上げなかったのは
このためです。

まずひとつめの問題は、どこまでが食料品なのかという
線引きです。
具体的には私のよく行く近所のスーパーはショッピング
センターの中にあります。スーパー以外にも飲食店があり
飲食店で買ったものはテークアウトかショッピングセンター
の中のテーブル席で食べます。しかし、スーパーで買った
弁当や総菜もそこで食べることができ、電子レンジや
給湯施設もあります。この場合スーパーで買った弁当の
消費税が８％で飲食店で買ったハンバーガー、ポテトの
消費税が１０％になるのでしょうか？

二つ目の問題は、納税方法です。軽減税率開始の４年後
からインボイスを導入すると言っていますが、逆に言うと
それまでの脱税は認められるのでしょうか？具体的には
食品と酒類を扱う店舗がごまかすことも、このゴタゴタなら
可能です。国税局査察のような組織が取り締まる前に
確実に回収できるシステムの構築が必用ですが、
線引きすら曖昧な中、可能なのでしょうか？

こんな中、囁かれているのが「結局、消費税１０％先送り説」
です。「軽減税率が間に合わないので、消費税アップは
遅らせます！」と言い出すのではないかと言うのです。
なるほど、これなら国際的な信用も無くさず先延ばしが
できるかもしれません。

いずれにしろ、このような議論で右往左往しているのは
「アベノミクスは失敗しました」と言っているようなものです。
景気をあげてデフレを脱却し、お金の価値を下げることが
アベノミクスのゴールでした。
お金の価値が下がると言うことを極端に言うと、１万円が
１００円くらいに感じるようになることです。
こうなると１００円に対して５円の税金が１０円でも２０円でも
国民からの不満は軽くなります。
国の借金が１０００兆円あっても１０兆円くらいの価値になり
いつでも返せる感覚になります。
しかし、そうならないから細かい話で揉めているのです。
ただそれだけのことです。

ユネスコはノーベル賞を見習え！

文部科学省は「記憶遺産」を審査する国際諮問委員会の
下部組織に当たる「アジア太平洋地域世界記憶遺産委員会」
の総会などに、考古学が専門で日本ユネスコ国内委員会の
委員を務めている東北大学の芳賀満教授を派遣する方針を
固めました。
今年ユネスコの「記憶遺産」に中国側の申請した、旧日本軍が
多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を
登録したことが発端です。

これを巡って菅官房長官がユネスコへの分担金の停止を
ほのめかしたことに対し「大人げない」といった意見もありますが、
これはアメリカ合衆国が実際に現在、ユネスコへの分担金の
停止を実行しているのを踏まえての発言です。
もちろん、ここで日本が退くと中国の独壇場となる恐れもあり
停止することはいけませんんが、発言には意味があります。

実際にユネスコという組織は国際機関でありながら、国際事情
を把握できていない残念な組織です。
今回記憶遺産になった南京事件はホロコーストと違い、映像
などの事実を立証できる資料はなく、実態がわかっていません。
南京事件という事象があることから、何かがあったことは
間違いありません。しかしそれが虐殺なのか、クーデターなのか
単なる殺人事件なのか、はっきりわからないのです。
それを中国が言うからと簡単に記憶遺産に登録してしまう
ユネスコは「バカ集団」と言われても仕方ありません。

１９６８年ノーベル文学賞を受賞した川端康成に対して
ノーベル賞選定委員はかなり前から検討していたと
言われています。そのため１９６１年、１９６２年にも候補と
噂されていたのです。
長く日本の文学に携わるある文芸評論家ドナルド・キーンは
１９６０年代前半ノーベル賞選定委員から「谷崎潤一郎、
川端康成、三島由紀夫の誰に受賞させるべきか？」と
意見を求められ、文学の質ではなく日本人の年功序列的な
文化を尊重し「谷崎、川端、三島」の順で回答したそうです。
そこまで調査しているのです。
ノーベル賞選定については守秘義務があるため、断片的な
情報に基づいてですが、一朝一夕に決定したわけではない
ことは間違いありません。

「ユネスコはノーベル賞を見習え！」今日の呟きはそれに尽きます。