高市自民党が戦後最高となる
自民党単独で３分の２の議席を獲得しました
ＳＮＳが新しい投票層を掘り起こして選挙が変わる今
テレビ、新聞などのオールドメディアが情報操作しても
何ら影響がない・・・というより
一段とオールドメディア離れが進むことを
認識していないのでしょうか？
2026年2月9日月曜日
2026年2月2日月曜日
食料品消費減税を妨害するオールドメディアの謎
２月８日衆議院議員選挙に向け
各党は減税を公約に掲げています
私がまず実行すべきは
食料品にかかる消費減税です
理由は明白
いま日本国民の多くが物価高で苦しんでいますが
実際のところ高騰しているのはエネルギーと食料品です
エネルギーは暫定税率廃止、電気ガス補助金
と対策されていますが
食料品は米の価格放置など対策がとられていません
ところがオールドメディアが最近
「食料品消費税減税は効果なし」
と始まってもいないのにフライング検証しています
今朝の日経新聞によると
減税分は小売店の人件費に充てると
勝手に判断しているのです
そういう店舗もあるかもしれませんが
私の住む地域は
他の地域からのスーパーチェーン進出で
価格競争が激化しています
そんな悠長な想像は思いつきません
私がスーパーの経営者なら
減税分人件費に充てるとしても
セルフレジ利用の客は８%割引
という手段をとるでしょう
食料品消費減税を妨害するオールドメディアは
なぜ日本経済の活性化を拒むのか？
誰の思惑なのか？
不思議で仕方ありません
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