コロナをコントロールできていると勘違いする政治家(地方自治体)

国と比べて地方のほうが
危機管理能力が上なのは
国民誰もが知るところです。
しかし地方自治体も
コロナをコントロールできていると
勘違いしているフシがあります。
「学校の始業を９月にすればいい」
とか言うんです。

コロナが夏になって流行が下火になっても
秋以降第2派が来る可能性があります。
感染者が減れば始業して、
感染者が増えれば休止するしかないのです。
「外国の学生は9月始業だから
日本も世界基準にすべき」とかいうのは
ワクチンや治療薬がでてからの話です。

大勢の国民を支配したつもりになって
自分の理想を掲げてはいけません。

コロナをコントロールできていると勘違いする政治家(国政)

まずは迅速に一律給付
次に業種など個々に応じた給付と貸付
収束のめどが立てば消費税の一時凍結
―――これが基本的な経済政策だと
コロナ危機が人類史上最大の危機という
危機管理能力が働けばわかるはずです。

ところが財務省は
「コロナごときで金が出せるか」
という考えで首相官邸も
財務省をコントロールするどころか
コントロールされて
公明党山口代表の命がけの特攻で
なんとか一律給付にこぎつけましたが
あまりに遅すぎます。

その一律給付のための予算審議で
コロナ収束後の観光需要喚起も
盛り込まれているそうです。
あまりにアホすぎます。
国会はコロナをコントロールできていると
勘違いしているバカの集団なのでしょうか？

まずは経済的に困る企業や国民を救済し
観光需要喚起なんかは通常に戻ってからでも
考えればよいことです。
安倍総理動画炎上の件もそうです。
総理が誤った方向に進むのも問題ですが
誤った方向に進まないように安全装置が
作動しないことが、今の日本の危機です。

京都産業大学、誹謗中傷は危機管理能力の教材として受け止めるべき

京都産業大学の学生が
新型肺炎の流行が始まってから海外旅行し
帰国後懇親会や帰省して
コロナにウィルスを拡散として
京都産業大学に誹謗中傷や
「放火する」というような脅迫の電話が
入っているようです。

脅迫は犯罪なのでよくありません。
しかし誹謗中傷については
真摯に受け止めて再発防止に役立てるべきです。
京都産業大学の危機管理能力のなさが
この顛末を引き起こしたのですから
すべて受け止めて今後このようなことが
起こった時に、どう行動するかを考えるべきです。

日本銀行黒田総裁「保障のためのお金は日本銀行でつくれる」

今日の参議院決算委員会、
自民党西田昌司議員が
「日本銀行はいくらでもお金刷れるだろ？」
に対して、日銀黒田総裁が
「物価上昇２％の目標達成のためなら可能」
と言いました。

安倍総理は財務省官僚から
「コロナごときで金はだせない」
と脅されて、充分な保証ができないため
緊急事態宣言をためらっています。
コロナ感染を早く収束するには
半月の間国民全員が密集空間で
交わらなければいいだけのことです。
そのためには損害を被る国民全員に
金銭で保障する必要があります。
しかし、財務省官僚のせいで
それができないのが問題なのです。

「お金がない、ない」という総理や大臣、
それにメディアどもに対して
今日の西田議員の質問と黒田総裁の答弁は
実に爽快なものでした。

日銀とのやりとりは、動画３１分～